米国務長官、天安門事件37周年で中国批判「検閲で真実は消せない」…中国は反発

米国務長官、天安門事件37周年で中国批判「検閲で真実は消せない」…中国は反発

マルコ・ルビオ米国務長官は天安門事件から37周年を迎え声明を発表し、中国当局による検閲では当時の武力弾圧の真実を消し去ることはできないと強調した。これに対して中国側は強く反発している。

ルビオ長官は3日（現地時間）の声明で「6月4日は中国共産党が軍に命じて天安門広場周辺で数千人のデモ参加者を攻撃させてから37年目になる日だ」と述べた。

その上で「命を落とした中国の学生や労働者、市民らは正当な権利を行使し民主的改革と腐敗への責任追及を求めて立ち上がった」と指摘した。

さらに「我々は彼らの人生を記憶し、その遺志をたたえる」と語った。

また「いかに強力な検閲であっても過去を消し去ることはできない」とし「表現の自由や平和的集会の自由という譲ることのできない権利を守るために犠牲となった人々の正当性はいつか証明されるだろう」と強調した。

ルビオ長官の今回の発言は米国務長官が毎年、天安門事件の記念日に合わせて関連する見解を表明している慣例に沿ったものだ。

今回の声明はルビオ長官がこれまでも示してきた立場を改めて表明した内容ではあるものの、中国の民主活動家や民主化支持者に対する支持と連帯のメッセージとして受け止められるとの見方も出ている。

特に、ドナルド・トランプ米大統領が先月中国を訪問し、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、米中関係に改善の兆しがみられる中での発言として注目を集めている。

中国国内では天安門事件への言及自体がタブーとなっており、関連情報は厳しい検閲の対象となっている。

香港でも国家安全維持法の施行後、大規模な追悼行事は中止されている。一方で、ロンドンやニューヨーク、ベルリン、台北など海外の主要都市では追悼行事が続いている。

このようなルビオ長官の声明に対し、中国政府は強く反発した。

中国外務省の毛寧報道官は4日の定例記者会見で「米国側の誤った発言は歴史的事実を歪曲し、中国の政治制度と発展の道筋を中傷するとともに中国の内政に干渉するものだ」と批判した。

その上で「中国はこれに強い不満を抱いており、断固として反対する」と述べた。

毛報道官はさらに「1980年代末に発生した政治的騒乱について、中国政府はすでに明確な結論を出している」と主張し「中国の特色ある社会主義の道は歴史と人民が選択したものであり、中国国民の幅広い支持と国際社会の十分な認知を得ている」と強調した。

続けて「我々はこの道を揺るぎなく進み、中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を推進していく」と述べ「いかなる国や勢力も中国人民の前進を阻むことはできない」と語った。

そして「米国には実際の行動で中国と中国国民に対する約束を守り、イデオロギー対立を煽る行為を中止し、民主主義や人権を口実に中国の内政へ干渉することを停止するよう求める」と述べた。

ルビオ長官は連邦上院議員時代から対中国強硬姿勢で知られ、人権問題などを理由に中国政府の制裁対象となった経緯がある。