米連邦準備制度理事会（FRB）が中東戦争に伴うエネルギー価格の上昇が米国経済全般に新たな物価圧力として作用していると診断した。雇用市場では企業が採用と解雇をともに自制する「低採用・低解雇（low-hire・low-fire）」現象が続いていることが明らかになった。
3日（現地時間）、FRBは「米地区連銀経済報告（ベージュブック）」を公開し、「中東紛争に関連したエネルギーコストの上昇が物価圧力の主要な原因として作用している」と述べた。FRBはエネルギー価格の上昇の影響が海運・包装・食品・肥料など様々な産業に広がっており、消費者の間でも燃料費の上昇に対する懸念が高まっていると伝えた。
ベージュブックは、米国にある12地域の連邦準備銀行が各地域の企業と金融機関、経済専門家を対象に収集した景況報告だ。米連邦公開市場委員会（FOMC）会議の2週間前に公開され、金融政策決定の参考資料として活用される。今回のベージュブックは、最近就任したケビン・ウォーシュ新FRB議長の下で公表された初の報告書となる。
米経済は全般的に緩やかな成長を維持していることが示された。12の連銀の管轄地域のうち10か所で経済活動がわずかに増加した。ただし企業はコスト負担が増す中で消費心理が弱まっていることを懸念していることが調査で明らかになった。FRBは「高い不確実性と消費支出の鈍化の兆しにもかかわらず、今後6か月の景気見通しは大体変わらないと企業が回答した」と述べた。
雇用市場は目立った拡張も、萎縮もない状態だ。報告書は「ほとんどの地域で雇用は必須人員の補充や退職者の代替レベルにとどまっており、企業が新規採用に慎重な態度を維持している」と説明した。一方、防衛産業とデータセンター関連の需要が増加しているため、一部の製造業分野では採用が増加したことが示された。
市場では16～17日に開催されるFOMC会議で基準金利が据え置かれる可能性が高いとみている。今回の会議はウォーシュ議長が就任後初めて主宰する金融政策会議だ。
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