プーチン大統領、ウクライナのドローン攻撃による被害認める…防空網強化の必要性強調

ウラジーミル・プーチン露大統領は4日（現地時間）ウクライナによるドローン攻撃への対応として、防空網を強化する考えを示した。ウクライナのドローン攻撃はロシア国内の深部にまで及んでおり、サンクトペテルブルクで開催中の国際経済フォーラムにも影を落としている。

プーチン大統領はこの日、国際通信社の代表らとの会合で米AP通信の質問に答え、ウクライナのドローン攻撃による被害が発生していることを認めた。

プーチン大統領はウクライナのドローン攻撃について「残念ながら一部は（ロシアの）防空網を突破した。ロシアは防空システムを備えているが、これを改善・強化する必要があり、そのようにしていく」と述べた。

今回の記者会見は毎年開催される投資誘致イベントであるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の一環として行われた。フォーラム開幕の数時間前の3日には、ウクライナによるドローン攻撃でサンクトペテルブルクの石油ターミナルが炎上し、近郊の海軍基地も攻撃を受けた。

プーチン大統領はまた、米アラスカ州アンカレッジで行われたドナルド・トランプ米大統領との首脳会談での合意に基づき、ウクライナとの妥協案を用意する用意があるとした上で、戦争開始から5年目に入った紛争終結のため、ウクライナ側がこれを受け入れるべきだと主張した。

一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4日、プーチン大統領宛ての公開書簡で首脳会談を提案した。ゼレンスキー大統領は米国がイラン情勢への対応を優先している中、米国の関心がウクライナに戻るのを待つのは誤りだとして、米国の優先順位の変化を認めた。

トランプ大統領はプーチン大統領とゼレンスキー大統領が会談すれば「良いことだ」と歓迎した。

ただし、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はプーチン大統領はまだ書簡を確認していないと説明し、ゼレンスキー大統領が会談を望むのであればモスクワを訪問することも可能だとの考えを示した。プーチン大統領は先月、合意案がまとまった場合に限り、第三国での会談の可能性を排除しないと述べていた。

またプーチン大統領は仲介には中立性が不可欠だとして、欧州連合（EU）加盟国がロシアとウクライナの和平交渉を仲介する案には否定的な見解を示した。潜在的な仲介国は双方から信頼される必要があるとも述べた。

3日に行われたサンクトペテルブルクへのドローン攻撃は、戦争をロシア国民の日常から遠い出来事として位置付けようとしてきたプーチン政権にとって打撃となった。また、ウクライナの攻撃能力がロシア内陸部にまで及んでいることを改めて示し、ロシア主要都市の脆弱性を浮き彫りにした。

サンクトペテルブルク空港では多数の航空便が遅延や迂回を余儀なくされ、当局はドローン攻撃への対応として携帯電話のインターネット通信を一時停止した。

プーチン大統領はウクライナによる攻撃を警戒し、5月9日の戦勝記念日の軍事パレードも規模を縮小していた。その数日後にはモスクワ近郊への大規模なドローン攻撃で3人が死亡し、首都モスクワの防衛上の脆弱さも露呈していた。