Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は17日（現地時間）、メモリ半導体価格の急騰を受け、Apple製品の値上げが避けられないとの認識を示した。
クックCEOは17日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「残念ながら値上げは避けられない」と述べたうえで、「当社に転嫁される膨大なコスト増を抑えるために最善を尽くしてきた。顧客を値上げから守ろうと努力してきたが、状況はもはや耐えられない水準に達している」と語った。
一方で、値上げの時期や規模、対象となる製品についての具体的な言及は避けた。
Appleは9月に次期主力製品として「iPhone 18 Pro」と折りたたみ式iPhoneを発表する予定だ。市場調査会社テックインサイツは、Appleが高騰したメモリコストを販売価格に反映した場合、次期iPhone Proモデルの価格が270ドル（約4万3,600円）上昇する可能性があると試算している。
MacBookやiPadについては、より早い段階で値上げが実施される可能性もある。Appleは5月、AIエージェントブームによる小型デスクトップ機「Mac mini」の需要拡大を背景に、同製品の価格を200ドル（約3万2,300円）引き上げた。
今回の判断の背景には、人工知能（AI）産業の急成長に伴うメモリ半導体の需給逼迫がある。DRAMやNANDフラッシュメモリの需要が急増するなか、Google、Microsoft、Metaなどの大手テクノロジー企業が大規模なAIインフラ投資を進めており、メモリ半導体価格は2027年まで上昇基調が続くと予想されている。
メモリ半導体はスマートフォンやノートパソコン、ゲーム機、医療機器、自動車などに使用される中核部品であり、需要拡大はこれら電子機器の生産コストにも影響を及ぼしている。モルガン・スタンレーは、今年の米国におけるスマートフォンおよびPCの価格が15％上昇すると予測している。
これまでAppleは圧倒的な購買力を背景に、供給業者から有利な価格条件を引き出す企業として知られてきた。しかしAI企業による需要拡大が続くなか、Appleもメモリ調達を巡ってこれら企業と直接競合する立場に置かれている。
WSJは、Appleがメモリ供給量を確保するため、AI企業がメモリメーカーに提示する取引条件を上回ることはもちろん、同等の条件を提示することさえ難しくなる可能性があると指摘した。
クックCEOはメモリ不足について、「これは100年に一度の洪水のような状況だ」と述べ、「40年以上この業界にいるが、これほどの事態は見たことがない」と語った。
また、AI需要の拡大によってDRAMとNANDフラッシュメモリの双方で供給不足が生じていると説明した。特にAIサーバー向けの高帯域幅メモリ（HBM）の生産に製造能力が集中していることから、汎用DRAMの供給不足が深刻化していると指摘した。
クックCEOは、「消費者が製品を必要としている時期に供給は減少しており、メモリメーカーは大幅な価格引き上げを求めている」としたうえで、「消費者向け製品のメモリ価格と供給は、より適正な水準へ戻る必要がある。それが最も重要な点だ」と強調した。
4日には、米国の9つの業界団体がスコット・ベッセント財務長官およびハワード・ラトニック商務長官宛てに書簡を送り、メモリ不足問題の解決に向けた支援を要請した。広く利用されているiPhoneの値上げは、米国政界においても大きな関心を集める可能性が高いとWSJは伝えている。
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