
先月、中国の対日本レアアース磁石の輸出量が1年ぶりの低水準となったと日本経済新聞(日経)が21日に報じた。高市早苗首相の「台湾有事に介入」示唆発言を受けて強化された輸出規制の影響が、本格化しているとみられる。
中国税関総署が前日発表した貿易統計によると、先月の中国の対日レアアース磁石の輸出量は123トンで、前月比34.5%減少した。これは昨年の米中貿易摩擦で中国がレアアースなどの輸出規制を強化した昨年5月以来の最低水準だ。中国の軍民両用物資の輸出規制の影響が続いていると日経は伝えた。
高市首相の「台湾有事に介入」示唆発言以降、中国は今年1月に日本に対して軍民両用物資の輸出を禁止した。レアアースは軍民両用物資の輸出規制対象品目になる。
読売新聞によると、中国の国有旅行社が日本向け団体旅行商品の販売を再開したものの、その後突然募集を中止したことが分かった。同社はこれまで、中国政府による事実上の日本向け団体旅行禁止措置を受け、関連商品の販売を保留していた。
中国の大手国有旅行社「中国旅遊集団(CTG)」傘下の旅行社は、今後7月から8月にかけて6泊7日の日程で東京や大阪などを訪れる旅行商品参加者を募集していた。
しかし、前日から同社のホームページ上では当該商品の表示が「販売中止」となっており、キャンセルされた可能性があると読売新聞は伝えた。関連報道が出る中で、中国政府が圧力をかけた可能性があると付け加えた。













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