ウクライナ終戦案巡り米ロ対立、交渉の行方は再び不透明

米国とロシアがウクライナ終戦交渉を巡って正反対の立場を示し、交渉の展望が再び不透明になっている。

ロシアメディアのインテルファクス通信によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は26日（現地時間）、米国のスティーブ・ウィトコフ特使が昨年アラスカで行われた米ロ首脳会談で示した終戦構想をロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「項目ごとに承認した」と明らかにしたという。ラブロフ外相は、米国のドナルド・トランプ大統領とプーチン大統領の間に一定の理解がすでに成立しており、米国もこれを認識していると主張した。

ロシアが主張する終戦案の核心は、現在の戦線を基準に交戦を中断し、ロシアが占領中の領土問題を事実上認める方向だ。また、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟問題と今後の安全保障体制も議論の対象だとの立場だ。ロシアは米国がこの基本的な枠組みを理解していたが、その後立場を変えたと主張している。

一方、米国はロシアの説明を全面的に否定した。米国のマルコ・ルビオ国務長官は両者の間に公式な合意はなく、交渉過程で様々な提案が交わされたに過ぎないと明らかにした。米国はウクライナと欧州の同盟国が受け入れ可能な形の交渉を引き続き推進するという立場を維持しており、ロシアが言う合意は成立していないと強調した。

ラブロフ外相はこれに対し、「何を合意と呼ぶのか米国が明確にすべきだ」としてルビオ長官の発言を公然と反論した。彼は米国が仲介者の役割を果たすのであれば、既存の首脳間の議論内容を尊重すべきだと主張した。