ウクライナが戦争の終結を圧迫するいわゆる「40日作戦」を開始した直後、ロシアに対して戦争勃発以来、最大規模のドローン（無人機）攻撃を敢行した。ロシアはクリミア半島に非常事態を宣言するなど、対応に乗り出した。
26日（現地時間）のAP通信などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシアが戦争を終わらせるよう圧迫することを目指して、ウクライナ保安庁（SBU）の『ロシアに影響を与える40日間の作戦』を承認した」と明らかにしたという。具体的な作戦内容は公開されていないが、ロシアを交渉のテーブルに引き出すため、攻勢を大幅に強化するという意味で解釈される。
ゼレンスキー大統領の発表から数時間後、ウクライナ軍はロシア全土を狙った大規模なドローン（無人機）攻撃を実施した。ロシア国防省は声明を通じて、昨晩、首都モスクワをはじめ、ベルゴロドやクルスク、クリミア半島、黒海とアゾフ海など12の地域でウクライナ軍のドローン660機を撃墜したと発表した。AP通信はこれを2022年に起きたロシアによるウクライナ全面侵攻以来、最大規模のドローン攻撃と評価した。
SBUは、ロシアが占領中のクリミア半島の港町ケルチでロシア海軍の艦船と防空レーダー施設をドローンで攻撃したと発表した。ウクライナは最近中・長距離ドローンを活用してロシアのエネルギー施設と軍需補給網を集中攻撃している。専門家は燃料と軍需品の輸送に支障が生じ、ロシアの戦争遂行能力にも少なからぬ影響を与えていると分析している。
空襲の影響でロシアはクリミア半島に非常事態を宣言した。ロシアが任命したクリミア共和国のセルゲイ・アクショーノフ首長は、ウクライナのドローン攻撃により電力網の復旧作業が中断され、停電と断水が数日間続く可能性があると明らかにした。ウクライナは23日にもクリミア半島の鉄道橋とエネルギー施設、防空施設数十か所を同時に攻撃した。
ブルームバーグは、最近続くクリミア半島への攻撃が9月のロシア連邦議会下院（ドゥーマ）選挙を前に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとって政治的な重荷になる可能性があると分析した。プーチン大統領が2014年、クリミア半島の強制併合を代表的な政治的成果として掲げているため、現地の安全不安が長期化する場合、政治的打撃につながる可能性があるという。
一方、ロシアの世論調査機関FOMが19〜21日に実施した調査では、プーチン大統領を信頼するという回答が69%を記録した。一方、「信頼しない」という回答は18%で、最近1年間で最も高い水準を示した。
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