トランプ大統領、デジタル税撤回を要求…「関税は貿易協定に優先」と主張
ドナルド・トランプ米大統領が欧州連合（EU）に対し、再び強硬な関税措置をちらつかせた。欧州諸国が米ビッグテックを対象にデジタルサービス税（DST）を導入、または維持する場合、対象国からのすべての輸入品に100％の関税を課すと警告した。
トランプ大統領は26日（現地時間）、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、「米国企業を差別するDSTを課すすべての欧州諸国は、即座に米国向けのすべての輸出品に100％の関税が課される」と述べ、「これは既存、または今後締結されるいかなる貿易協定にも優先する」と強調した。
今回の発言は、フランスやデンマーク、ポルトガルなど一部の欧州諸国が、米情報技術（IT）企業を対象にDSTを維持、または拡大しようとする動きに向けられたものだ。米国はこれまで、同税が事実上、Amazonやメタ、Googleなど米国企業を狙った差別的措置だとして反発してきた。
特にトランプ大統領は、今回の警告が2025年に締結された米EU貿易協定よりも優先されると強調した。双方は当時、ほとんどのEU製品に対する米国の関税を15％程度に制限することで合意したが、DST問題は交渉対象から除外され、対立の火種として残されていた。
市場では、今回の発言が米EU間の貿易対立を再び激化させる可能性に注目が集まっている。欧州のデジタル課税を巡る議論は、米ビッグテック企業が欧州で巨額の利益を上げながら、相対的に少ない税負担にとどまっているとの批判から始まった。一方、米国はこれを自国企業を狙った事実上の貿易障壁と位置付けてきた。経済協力開発機構（OECD）も、各国によるDSTの拡大が世界の貿易や投資の負担となる可能性があるとして、国際協調による解決を呼びかけている。
ただし、実際に100％の関税が即座に発動されるかは不透明だ。米通商法301条を適用するには調査手続きが必要であり、トランプ政権の一部の関税政策については最近、米司法当局が違法と判断した事例もあるため、法的論争に発展する可能性も指摘されている。
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