5月の小売販売、12兆4,470億円で5.3%増…3カ月連続プラス

個人消費の動向を示す2026年5月の小売売上高は、前年同月比5.3%増の12兆4,470億円だったと、日本経済新聞と時事通信が29日報じた。
両メディアは、経済産業省が同日発表した5月の商業動態統計(速報)を引用し、今年5月は土日・祝日が前年より2日多く、例年に比べて気温も高かったため、小売販売が大きく伸びたと指摘した。
小売売上高は3か月連続で増加した。市場では3.2%増が予想されていたが、実際にはこれを2.1ポイント上回った。
業種別では、自動車と家電の販売が大きく伸びた。自動車小売業の売上高は前年同月比23.7%増と大幅に増加した。
家電製品などを扱う機械器具小売業は14.5%増、その他小売業は8.9%増、百貨店やスーパーなどを含む各種商品小売業は6.9%増だった。自動車販売は新型車の投入効果が増加を後押しした。
業態別では、家電量販店の売上高が27.5%増と大きく伸びたほか、ホームセンターは9.0%増、ドラッグストアは7.3%増、百貨店は7.6%増、スーパーは4.5%増、コンビニエンスストアは1.3%増だった。
家電量販店の売上高の伸び率は2020年10月以来の高水準で、過去3番目の高さとなった。省エネ基準改正を控えたエアコン販売の好調に加え、ゲーム機の販売増加やスマートフォンの価格上昇も売上高を押し上げた。
ドラッグストアの売上増加には食料品が最も大きく寄与した。特にアイスクリームや飲料の販売が好調だった。
一方、5月の卸売売上高は前年同月比4.9%増の39兆1,020億円、商業販売額全体は5.0%増の52兆5,490億円だった。
商業販売額全体は前月から1.4%増加した。季節調整済みで見ると、小売業販売額は1.9%、卸売業販売額は1.6%それぞれ伸びた。
















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