欧州に続き、米国の新興防衛企業も日本に軍用無人機（ドローン）生産拠点を構築する。グローバル防衛企業が日本をアジア市場攻略のためのドローン生産基地にしようとする動きが加速している。
26日（現地時間）ロイター通信は、米防衛スタートアップのアンドゥリルは、神奈川県横須賀市にある日産自動車の追浜工場敷地を買収するため協議を進めている。日産は最近の業績悪化で構造改革を進めており、追浜工場の閉鎖を決定した。アンドゥリルはここを軍用ドローン生産基地に転換する計画だ。アンドゥリルは日産の追浜工場を買収すれば、既存の車両生産人員の相当数をドローン工場に雇用する意向を示した。
2017年設立のアンドゥリルは、昨年12月に日本市場進出を宣言した後、現地企業と協力して純日本製部品のみを使用したドローン試作品を発表するなど、現地生産体制の構築に注力してきた。
政府はロシア・ウクライナ戦争以降、ドローンの重要性を認識し、2027年までに数千台のドローンを沿岸に配備して敵の上陸を阻止する「シールド構想」を推進中だ。
最近、防衛費を増額し国防力強化に乗り出した日本市場を狙うグローバル防衛企業の進出はアンドゥリルだけではない。
これに先立ちポルトガルの軍用ドローンスタートアップ、TEKEVERは「数カ月内に日本国内の工場敷地を選定し、アジア輸出の中心拠点にする」と発表した。TEKEVERは数カ月内に日本国内の工場敷地を選定・発表し、日本の大手商社丸紅と販売代理店契約を締結する予定だ。TEKEVERのリカルド・メンデスCEOは「センサーなど日本のロボット工学技術を製造に取り入れる」とし、「今後、日本製部品のみでドローンを生産する方針も検討中だ」と説明した。
ドイツ最大の防衛産業企業ラインメタルも最近、日本国内で初の防衛生産拠点設立を推進する計画を明らかにした。ラインメタルのアルミン・パペルガーCEOは今月中旬、「日本国内の生産ライン構築のため、早急に日本を訪れ関係者と協議する予定」とし、「日本企業との合弁形式の新法人設立案も検討している」と述べた。1889年設立のラインメタルは、欧州各国が主力戦車として運用するレオパルト2戦車の主砲をはじめ、次世代戦車パンター、弾薬、ミサイル、戦闘機部品などを生産する総合防衛企業だ。
国防関連規制緩和を推進中の日本が海外防衛企業の魅力的な拠点として浮上している。
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