イスラエルとトルコの間の緊張が高まる中、イスラエルがトルコに対して「挑発」を行った。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエル連立政府内閣は、28日（現地時間）に「アルメニア人の集団虐殺（ジェノサイド）」事件を公式に認めることを決定した。
イスラエルのギドン・サール外相はこの日、閣議後に「X」に投稿し、「私が提案したアルメニア人虐殺を認める決議案に満場一致で賛成票を投じてくれた政府閣僚に感謝の意を表する」と述べた。
サール外相は「イスラエルは歴史的真実を認め、これを否定しようとする試みを拒否する道徳的義務を果たした32カ国に加わることになった」とし、「正しいことをするのに遅すぎることはない」と主張した。
イスラエル紙のタイムズ・オブ・イスラエルは、サール外相が別途ヘブライ語の映像声明で「事実関係に論争の余地のない約100年前のこの恐ろしい虐殺は150万人の命を奪い、悠久の歴史と伝統を誇る文化遺産を破壊した」と述べたと報じた。
サール外相が集団虐殺の主体として「トルコ」を明示的に指摘しなかったものの、今回の決議は過去オスマン帝国がアルメニア人を集団虐殺したという見解に関連してトルコを意図的に刺激する動きとして解釈される。
多くの歴史家は1915年から1923年にかけてトルコの前身であるオスマン帝国がアルメニア人や他の少数民族を虐殺したと見ており、この結果約150万人が死亡したと推定している。
これに対してトルコは「1915年事件」という用語を使用し、戦争中に発生した双方の衝突の結果だとして虐殺自体を認めていない。亡くなったアルメニア人の数も30万人程度だと主張している。
アルメニア人の集団虐殺を公式に認めた国はアメリカ、フランス、ドイツ、ロシア、アルゼンチン、ブラジルなど30カ国程度にとどまる。
これまでイスラエルはトルコとの緊張を避けるため、この事件について「集団虐殺」という表現はできるだけ使用しなかった。
しかし2023年10月、イスラエルを奇襲したパレスチナ武装勢力ハマスをトルコ政府が擁護し、両国間の対立が高まったため、この歴史的事件も何度も論争の対象となった。
昨年8月、ネタニヤフ首相はあるポッドキャストインタビューで「イスラエルはなぜアルメニア人に対する集団虐殺を認めないのか」という趣旨の質問を受け、「そうだったと思う」「今認めた」といった回答で集団虐殺事件を事実上認めたことがある。
この日、トルコ外務省は「1915年事件に関するイスラエル政府の決定について」というタイトルの反論声明を発表した。
トルコ外務省は「世界が見ている中でパレスチナ人を組織的に迫害し、ガザ地区住民に対する集団虐殺犯罪の容疑で国際司法裁判所（ICJ）に付託されたイスラエル政府が1915年事件に関する政治的決定を通じて自らの犯罪を隠蔽しようとしている」と非難した。
2023年10月、パレスチナ武装勢力ハマスの奇襲により戦争が勃発した後、イスラエル軍の継続的な軍事作戦によりガザ地区で7万人以上が死亡し、国際的な非難が高まっていることを喚起したものだ。
トルコ外務省は「法的、歴史的事実を無視するこのような悪意のある試みは、パレスチナ人に対する犯罪を調査する国際刑事裁判所（ICC）の捜査過程で逮捕状が発布されたネタニヤフ首相とその共犯者たちの窮地を示している」とも述べた。
そして「イスラエルの地域的な膨張主義的で不安定な政策を終わらせ、ネタニヤフ政府がパレスチナ人など民間人に対して犯した犯罪について法に基づいて責任を負うようトルコは努力する」と付け加えた。
トルコは1949年にイスラム国家の中で初めてイスラエルを国家として承認した。アンカラとテルアビブに互いに常駐大使館を設置するほど一時は親密だったが、イスラエルのガザ地区侵攻などにより関係が悪化し、現在は交流が全面中断されている。
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