米国のカート・キャンベル前国務副長官は、米国とイランの衝突では中国が勝者となり、インフレの長期化と米軍の不在による空白によって、日本を含むアジア地域の混乱が深まるとの見方を示した。
キャンベル前国務副長官は、6月30日に公開された日本経済新聞のインタビューで、「米国とイランの衝突で最も大きな影響を受けるのは、日本を含むアジアだ」と語った。
中東情勢に伴う石油・天然ガスの供給減少と、過去の新型コロナウイルス感染症のパンデミックを比較し、「インフレなどの逆風は予想より長く続くとの結論に達した」と説明している。エネルギー備蓄についても、より高い強靱性が必要だとの認識を示している。
また、「中国はエネルギーの調達と備蓄の両面で余力があり、米国とイランの衝突における勝者の一人と言える」と指摘した。「世界経済の不安定化という嵐を乗り切る上で、最も成功している国が中国であることは明白だ」と付け加えた。
キャンベル前国務副長官は、米国のドナルド・トランプ大統領の政権による対中政策にも懸念を示している。
「トランプ政権の対中政策には複数の派閥が存在し、米国の存亡を左右する問題とみなす勢力がある一方、ファミリービジネスを通じて大金を稼ぐ機会と捉える勢力もある」と述べた。その上で、「現時点では後者のグループが台頭しており、中国に対する技術移転の制限を一部解除した」と説明している。
さらに、「トランプ大統領は、6月の主要7か国首脳会議（G7サミット）よりも、5月に中国の習近平国家主席と会談した際の方が積極的だったように見える」と語った。「米国と中国が主導するG2のような構図は、米国にもアジアにも戦略的利益をもたらさない。そうした構図が生まれないことを望む」と強調した。
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