トランプリスクに脱ドル化？…中央銀行、史上初の「ドル減少」
世界各国の中央銀行を対象にした調査で、外貨準備に占める米ドルの保有比率について、増やすよりも減らす意向を示す回答が初めて上回ったことが分かった。中東戦争とドナルド・トランプ アメリカ大統領の関税政策などにより、アメリカの地政学的・政策的な不確実性が高まる中、ドル資産への選好が弱まっているとの分析だ。
30日（現地時間）、CNNは英国ロンドンに本部を置く独立系研究機関、公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）の報告書を引用し、世界各国の中央銀行が今後10年間でドルの保有比率を増やすよりも減らす意向を初めて多く示したと報じた。
今回の調査は、今年3月から5月まで世界中の74の中央銀行を対象に実施された。OMFIFが2023年に中央銀行の投資意向調査を開始して以来、ドル保有比率を減らすという回答が増やすという回答を上回ったのは今回が初めてだ。
CNNは今回の結果が「脱ドル化」が進行していることを示す最新の兆候だと評価した。脱ドル化は国際貿易と金融取引においてドルの使用が減少し、ドルの需要と価値が低下する現象を意味する。JPモルガンによると、昨年の世界中の中央銀行の外貨準備高におけるドルの占める比率は20年以上ぶりの低水準に落ち込んだ。
OMFIFは報告書で、今年はアメリカの政治環境よりも地政学的要因がドル投資を萎縮させるより大きな要因となったとし、これはアメリカが地政学的リスクを高める役割を果たしているとの認識が反映された結果だと分析した。
ただし報告書は、ドルは依然として中央銀行のポートフォリオで支配的な地位を占めており、近い将来もそうなると予想されると付け加えた。OMFIFによると、過去5年間に中央銀行の外貨準備高の中でドルの比率は約58%の水準を維持してきた。
それにもかかわらず報告書は、徐々に脱ドル化が進行する中で中央銀行がユーロと人民元の比率を増やしていると分析した。調査対象の中央銀行の大多数は人民元が外貨準備高の多様化に役立つと回答した。また、ユーロが国際貿易でより魅力的な通貨になったとの回答は昨年の43%から今年は約67%に増加した。長期的にユーロ保有を拡大するとの回答も昨年の22%から今年29%に増加した。
シンガポールドルと韓国ウォン、南アフリカランドなど代替通貨への需要も増加していることが示された。
一方、地政学的リスクが高まる中で金の需要も増加している。調査対象の中央銀行の中で過去最高の割合が金投資を拡大する計画だと回答した。金価格はすでに1年前より20%以上上昇している。
報告書はこのような変化が地政学的リスクへの備えと国際通貨システムの安定性への疑念が高まったためだと説明した。
続けて金は国家資産運用戦略の中心に移動したとし、中央銀行の51%が金保有拡大の理由として地政学的リスクへの備えを挙げたと明らかにした。これは昨年より11ポイント増加した数値だ。
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