米、凍結資金解除を提案も…イラン「ホルムズはわれわれの管理下」

米、凍結資金解除を提案も…イラン「ホルムズはわれわれの管理下」

「欧州の一部はホルムズ『費用徴収』不可避論」

米国がホルムズ海峡の通航正常化に向け、イランに海外凍結資金の一部解除を提案したが、イランは海峡の管理権と船舶通行料の徴収を求める主張を曲げていない。米国とは異なり、欧州主要国の間では、通行料徴収を現実として受け入れる空気も見られる。

2日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、スティーブ・ウィトコフ米中東担当特使と、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏は今週、カタール・ドーハで仲介国の関係者と会い、ホルムズ海峡問題を協議した。米国は、イランが海峡の管理権と通行料要求を放棄することを条件に、カタールで凍結されている60億ドル（約9,800億円）を含む海外凍結資金約1,000億ドル（約16兆3,000億円）の一部を解除する案を示した。しかし、イランの強硬な態度により、資金解除は遅れているという。今回のドーハ協議は、2月の米・イスラエルの空爆で死亡したアヤトラ・アリー・ハメネイ前イラン最高指導者の葬儀（7月4〜9日）により一時中断され、葬儀後に再開される予定だ。

イランは引き下がる気配を見せていない。ウォール・ストリート・ジャーナルは、イランのカゼム・ガリババディ外務次官が「ホルムズ海峡は米国ではなくイランの指揮下にある」と明言したと伝えた。AP通信によると、イラン合同軍司令部も、すべてのタンカーに対し、イランが承認した航路を利用するよう求め、違反した場合は「即時かつ強力な対応」に直面すると警告した。

西側諸国の立場は分かれている。ブルームバーグ通信は同日、一部の欧州主要国と湾岸アラブ諸国の当局者が非公式に、「船舶がイランとオマーンに一定の海上サービス費用を支払う状況は避けられない可能性がある」との見方を示したと報じた。ただし、欧州諸国は、費用徴収が現実になったとしても、船籍による差別があってはならないと一線を引いたという。

湾岸諸国の間でも温度差ははっきりしている。バーレーン政府は声明で「海峡を通じた自由で妨げられない通航は国際法の問題であり、交渉の対象ではない」と反対の立場を示した。一方、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェートなどは、ブルームバーグのコメント要請に応じなかったか、具体的な言及を避けた。