ECJ、GoogleとAlphabetの上告を棄却
41億3,000万ユーロの制裁金が最終確定
GoogleがAndroidオペレーティングシステム（OS）の市場支配力を濫用したとする独占禁止法違反事件で、欧州司法裁判所（ECJ）で最終的に敗訴した。裁判所が欧州連合（EU）規制当局の判断を支持したことで、Googleは41億3,000万ユーロ（約7,653億1,200万円）の独占禁止法違反制裁金を最終的に支払うことになった。
2日、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、欧州司法裁判所はこの日、Googleとその親会社Alphabetが提起した上告を棄却した。これにより、2018年にEU委員会が下した独占禁止法違反制裁をほぼ維持した2022年のEU一般裁判所の判決が確定した。
EU委員会は以前、GoogleがスマートフォンメーカーにGoogle Play Storeを搭載する条件として、Google検索とGoogle Chromeブラウザを同時に標準インストールするよう要求したことが、検索市場での支配力を違法に強化したと判断した。また、Androidの代替OS使用を事実上妨げ、競争を制限したとみなした。
欧州司法裁判所もこの日の判決で、「Android関連契約に含まれる事前インストール条件が競争を制限する効果をもたらした」と述べた。
今回の判決により、Googleは41億3,000万ユーロの制裁金を最終的に支払うことになった。これはEU委員会が2018年に課した43億4,000万ユーロ（約8,042億7,000万円）の制裁金を、EU一般裁判所が2022年に一部減額した金額だ。
Googleは判決に反発している。「Androidを開放的で相互運用可能かつ無償で提供するために行ってきた多大な投資を、今回の判決が適切に評価していない」と主張した。
Android事件は、EUがGoogleに対して提起した大規模な独占禁止法違反事件の一つだ。FTは「今回の判決が、世界最大のビッグテック企業に対する規制を強化しているEU委員会の法執行に一層の正当性を与えることになるだろう」と評価した。
コメント0