「交渉の扉は開けるが銃は下ろさない」トランプ、対イラン強硬姿勢
ドナルド・トランプ米大統領はイランとの対話継続には応じる姿勢を示す一方で、停戦は終了したとの認識を示した。先月締結した終戦に関する覚書(MOU)に基づく戦闘停止はもはや有効ではないとしつつも、交渉の窓口は維持する姿勢を鮮明にした。

トランプ大統領は10日(現地時間)自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「イラン・イスラム共和国は我々に対して『対話』を継続してほしいと要請してきたため、我々はこれに同意した」と投稿した。その一方で「米国はイラン側に対し、休戦は終わったという事実を断固として明確に伝えた」と強調した。
今回の投稿はトランプ大統領が8日にトルコ・アンカラで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で示した見解を改めて公式に表明したものとみられる。当時、トランプ大統領はイランとのMOUについて「終わったようだ」と述べ「イランとの時間の無駄は避けたい」と語っていた。
その際もトランプ大統領はイランとの対話自体は継続する考えを示し、外交的解決の可能性は否定しなかった。また「全面的な衝突が再び始まるとは思わない。何が起きるとしても短期間で決着するだろう」と述べ、長期戦となる可能性は低いとの見方を示していた。
現在の軍事衝突は7日にカタールとサウジアラビアに関連する商船3隻がホルムズ海峡で攻撃を受けたことをきっかけに始まった。イランは関与を否定しているが、米国はイラン軍による攻撃と断定し、イラン・イスラム革命防衛隊(IRGC)の小型艦艇約60隻を含む約80カ所の軍事目標を攻撃した。さらに米軍はイラン南部と東部への追加攻撃を実施し、イランもクウェート、カタール、バーレーンにある米軍施設をミサイルや無人機で攻撃した。
ただし、10日は双方とも追加攻撃を控えた。カタール政府は同日、イランを訪問し、MOUの履行やホルムズ海峡の航行問題について協議した。米メディア・アクシオスは関係者の話として「米国とイランによる新たな協議が来週、スイスで開かれる可能性がある」と報じた。トランプ大統領が軍事的対応の選択肢を維持しつつ、イランに対して交渉を迫る狙いがあるとの見方も出ている。














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