ウクライナ、ロシアのエネルギー施設を攻撃…ガソリン生産量が通常の65％まで低下

ウクライナは10日（現地時間）、ロシア国内の製油所や原油ターミナル、貯蔵施設、石油タンカーなど、主要なエネルギー関連インフラを相次いで攻撃したと発表した。

ロイター通信などによると、ウクライナ軍参謀本部は同日、通信アプリのテレグラムを通じて、ロシア南部クラスノダール地方のイルスキー製油所で火災が発生したほか、レニングラード州のウスチルガ製油施設も攻撃したという。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も、7～8日に開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の終了直後、炎上するロシアの石油施設の映像をSNSに投稿していた。

映像には、NATO首脳会議の期間中にウクライナ軍のドローン攻撃を受けたロシア・スタブロポリ地方とトベリ州の石油貯蔵施設のほか、ウクライナから約1,500キロ離れたロシア国内の原油ポンプ施設が映っていた。

ウクライナ軍ドローン部隊のロベルト・ブロブディ司令官は、アゾフ海でロシアの石油タンカー10隻を攻撃したと主張し、今週だけでロシアの燃料輸送船約50隻が被害を受けたと述べた。

複数の関係筋やロイター通信の分析によると、一連の攻撃の影響で、ロシアのガソリン生産量は通常の約65％まで落ち込んだと推定されている。

ロシアの地方当局によると、前日だけでも4カ所の製油関連施設がウクライナ軍の攻撃を受けたという。

ウクライナはここ数カ月、ロシアの主要石油施設や関連物流網を狙った攻撃を続けている。

これを受け、ロシアでは国内の燃料不足に対する懸念が高まっており、軽油の輸出制限などの対策を検討する状況に追い込まれている。