トランプ氏が通航料徴収を撤回、中東同盟国の要請明かす

米国のドナルド・トランプ大統領が、ホルムズ海峡での通行料徴収を予告した後、一日で撤回したのは中東同盟国の要請によるものだと明らかにした。

トランプ大統領は14日（現地時間）、米ホワイトハウスで開かれたイラクのアリー・アッ＝ザイディー首相との会談で、前日に表明したホルムズ海峡での通航料徴収方針を同日の午前に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で撤回した理由について、中東の同盟国・パートナー国の指導者たちが電話をかけてきて「別の方法で解決したい」と言ったと説明した。

彼は「ホルムズ海峡で通航料を徴収するという概念は好ましくない」としながらも、「我々が中国を含むすべての国のために海峡の安全を守っているにもかかわらず、何の見返りも得られないのは不公平だ」と主張した。さらに「彼ら（中東諸国）が米国に多額の投資をすることになった。私はその方が気に入った」と付け加えた。

トランプ大統領は、イランとの終戦了解覚書（MOU）を締結した後、対イラン制裁を緩和し海上封鎖を解除したことを後悔しているかという質問に「後悔はしていない。私は彼らに交渉をまとめる機会を与えたかった」と答えた。彼は「2日前まで我々は合意していた。ところが突然彼らが交渉できないと言い出した。合意に関して何かが気に入らなかったようだ」とし、「合意を履行できないと言いながら先に攻撃してきたが、これは大きな過ちだった」と強調した。

一方、米軍は同日もイランへの追加空爆を続けた。米中央軍はSNSの「X（旧Twitter）」を通じて、「ホルムズ海峡で商船への攻撃に利用されているイランの能力を継続的に低下させるため、イランに対する追加の空爆を開始した」とし、「今回の空爆は、米軍がイランの港湾と沿岸地域に対する海上封鎖を再開する準備をする中で行われた」と明らかにした。イランのメディアは、南部ホルモズガーン州のシリクやバンダレ・アッバースなどが米軍のミサイルと発射体の攻撃を受けたと伝えた。