ウクライナ軍の長距離攻撃続く、ロシアで追加動員論浮上

ウクライナの長距離ドローン（無人機）攻撃が、ロシア後方の奥深くまで続いている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「何倍も強い報復」を警告し、ロシア内外では兵力不足を補うため、追加動員に踏み切る可能性も取り沙汰されている。戦線を維持しながら後方のエネルギー・物流施設まで防衛しなければならない負担が同時に大きくなっているという分析だ。

プーチン大統領は13日（現地時間）、モスクワの国立センター「ロシア」で開かれた全ロシア人民戦線の行事で「ロシア領内のどこが攻撃されようとも、我々は相応の対応を取る。報復は数倍の規模で行う」と述べた。さらに「我々には勝利が待っている」と語り、戦争を継続する意思を改めて強調した。

この発言は、ウクライナが最近ロシアの製油施設や原油貯蔵施設、石油ポンプ場、石油輸出ターミナル、アゾフ海の海上物流網などを立て続けに攻撃した直後に出された。ウクライナは縦深攻撃を専門に担う指揮系統を新設し、長距離攻撃を常設の作戦態勢として運用し始めた。

ウクライナ軍は最近、製油施設や原油貯蔵施設、送油網、石油輸出ターミナル、アゾフ海の海上物流網へと攻撃範囲を広げた。ロシアの燃料供給だけでなく、軍需の補給と輸出物流にも負担が大きくなっている。英ガーディアンは、ウクライナの繰り返される空襲でロシアの製油能力の約3分の1が被害を受け、ガソリン生産は昨年より約25％減少したと報じた。一部の地域では燃料供給の支障と販売制限も続いていると伝えられた。

兵力確保もロシアが解決すべき課題として浮上している。米シンクタンク、アトランティック・カウンシルは最近の報告書で、プーチン大統領が兵力の空白を埋めるために追加動員を選択する可能性があると分析した。ロシアは電子化した徴兵システムを構築したため、政治的な決定さえ下されれば、大規模な徴兵を迅速に実施できるとの見方が出ている。ただし、追加動員は社会的な反発を招く可能性が大きいため、クレムリン（ロシア大統領府）にとっても大きな政治的負担になるとみられている。

ラトビアの情報機関である憲法擁護庁（SAB）も、今年9月の国家院（下院）総選挙後に追加動員の可能性を提起した。ロシアの独立メディア、ベルストカも今年春の契約兵募集数が前年を大きく下回ったと伝え、兵力確保が一段と困難になっていると分析した。ロシアは2022年の部分動員令以降、契約兵と囚人、外国人傭兵を中心に兵力を補充してきた。部分動員令の発令直後に数十万人が国外へ流出し、社会的な反発が広がった当時の経験は、現在もクレムリンに大きな負担として残っている。

追加動員が行われても、兵力を実戦に投入するには訓練と装備の支給、部隊編成に時間が必要だ。兵力の規模を増やすことと戦闘力を短期間で回復することは別問題だというのが軍事専門家らの共通した評価だ。

ロシアは兵力や防空戦力に加え、軍需・物流資源についても前線と後方の双方に振り向けなければならない状況に置かれている。前線に兵力と防空戦力を集中すれば後方の製油施設と軍需基地、物流拠点の防衛が弱くなり、後方防衛を強化すれば前線の運用に負担が大きくなるしかない。

ウクライナは縦深攻撃を専門に担う指揮体制を新設し、後方への攻撃を恒常的な作戦へと移行させている。ロシアはこれに対抗するため、兵力の増強と後方の防衛を並行して進めなければならない状況に置かれている。ウクライナによる長距離ドローン攻撃が続くほど、クレムリンの兵力確保を巡る圧力も一段と高まる可能性があるとの見方が出ている。