トランプ氏「来週までに合意しなければイランの発電所を攻撃する」…今度こそ実行に移すのか

ドナルド・トランプ米大統領が来週までにイランとの停戦合意に至らなければ、イランの発電所や橋を攻撃すると警告した。ただし、トランプ大統領はこれまでも同様の軍事的な最後通告を繰り返した末に、期限を延期したり方針を撤回したりしてきた経緯があり、今回の警告が実際の軍事行動につながるかは不透明との見方が出ている。

トランプ大統領は14日（現地時間）のフォックス・ニュースのインタビューで「来週になれば彼らの状況は本当に厳しくなる」と述べ「来週には発電所や橋が攻撃対象になる」と語ったとロイター通信やAFP通信が伝えた。

また、米国とイランの代表団が同日に接触したことを明らかにしたうえで「彼らが交渉の場に出てこなければ、発電所も橋もすべて破壊する」と警告した。イランへの空爆については「私が十分だと言うまで続ける」と述べ、4日間続いているイランへの攻撃を継続する考えを示した。

トランプ大統領がイランの発電所や橋への攻撃に言及したのは今回が初めてではない。3月末以降だけでも少なくとも6回にわたり軍事的な最後通告を発してきたが、そのたびに攻撃期限を延期したり、停戦へ方針転換したりしてきた。
発電所や橋への攻撃、空爆再開などに言及し「48時間以内」、「5日後」、「来週」といった具体的な期限まで示したものの、最終的には交渉や第三国による仲介を理由に計画を見直すケースが繰り返されている。

こうした経緯から、今回示した「来週」という期限についても、実際に攻撃に踏み切るかどうかを疑問視する声が出ている。特にトランプ大統領は14日にも、前日に表明したホルムズ海峡の通行料徴収方針をわずか1日で撤回するなど、対イラン政策を相次いで修正してきた。

イラン指導部も米国は全面戦争による原油価格の急騰や国内政治への影響を負担しきれないことに加え、トランプ大統領の通告がこれまで何度も延期されてきた経緯を踏まえ、今回の警告も交渉を有利に進めるための圧力にとどまる可能性を見込んでいるとの分析が出ている。

今回もトランプ大統領は「来週」という新たな期限を示しただけで、具体的な日程や攻撃回避の条件については明らかにしなかった。発電所や橋はイランの経済や社会インフラを支える重要施設であるため、実際に攻撃が行われれば、国際原油市場や世界の金融市場にも大きな影響が及ぶ可能性がある。