「AIが解雇対象を選んだ？」揺れるメタ…出産2日前に解雇通告、従業員らが提訴

「フェイスブック」、「インスタグラム」を運営する米メタの従業員26人が、会社が人工知能（AI）を利用し、法律で保障された出産・医療・家族休暇を取得した従業員や、障害を理由に勤務上の配慮を受けていた従業員を大規模な人員削減の対象に選んだとして、同社を提訴した。原告の中には、出産をわずか2日後に控えた時点で解雇を通告された科学者も含まれている。

15日（現地時間）、英ガーディアンは原告らが13日に、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に71ページの訴状を提出したと報じた。この訴訟は、メタが今年実施した約8,000人規模の人員削減をめぐるものだ。

原告らは、メタが、その従業員の業務をよく知る管理者の判断ではなく、複数の内部のAIシステムを利用して解雇の対象を選んだと主張した。AIに基づく成果評価のスコアと、キー入力・業務活動を監視して収集したデータを基に、従業員ごとにスコアを付けて順位を決め、解雇のリストに入れたという。

主張の中核は、休暇の期間に生じたデータの空白を、AIが適切に補正しなかったという点にある。従業員が医療休暇や家族休暇を取得すると、生産性・業務活動の指標が生成されず、障害で勤務時間や業務量を調整された従業員も、一部の活動の指標が低く表示される可能性があるという説明だ。

原告らは、AIシステムがこうした事情を反映せず、法的な権利を行使した従業員に、事実上、不利益を与えたと主張した。その結果、法が保障した休暇を使用した従業員が、他の従業員よりも高い割合で解雇のリストに含まれたという。

出産を控えて、会社が承認した休暇を使用中であったとされる科学者は、出産する2日前に解雇の通知を受けた。別のエンジニアは、ケガで休んでいた期間のために、評価の等級が低くなったと主張した。医療休暇中だったある管理者は、休暇を始めて16日後に解雇の通知を受けたと明らかにした。

メタは疑惑を全面的に否定した。メタの広報担当者は「これらの主張は根拠がなく、事実関係にも合致しない」、「人員の運用や組織の改編は、AIではなく人が決定した」と述べた。

ガーディアンによると、メタは今年初めに、従業員の業務の行動をAIの学習データとして収集する監視プログラムを導入したという。このプログラムは、会社の業務用の機器でのキー入力やマウスの動き、インターネットの利用の記録だけでなく、メッセージやメール、位置情報まで収集するように設計されている。

マーク・ザッカーバーグ・メタ最高経営責任者（CEO）は、社内の会議で、AIモデルが優秀な従業員の業務の方式を観察し、学習するという趣旨でプログラムを説明したと、米国の情報技術の専門メディア、ジ・インフォメーションは伝えた。

しかし原告らは、メタが従業員の十分な同意なしに、プログラムを静かに導入したと主張した。上級の経営陣ではないエンジニアが、従業員が簡単に確認できない社内の掲示物でこれを知らせ、一部のチームの従業員には、同意や、通知を確認したという表示を要求する手続きもなかったという。当初は、プログラムへの参加を拒否する方法もなかったというのが、原告側の主張だ。

従業員1,600人余りは、プログラムがプライバシーを侵害するとして請願に署名し、ザッカーバーグ氏は、反発が大きくなると、6月にプログラムを一時中断した。職場でのAIの活用をめぐる規制も強化されている。カリフォルニア、コロラド、イリノイ州などは最近、AIによる雇用の差別や、自動化された意思決定を規制する法律や規則を整備した。

原告らは現在もメタの従業員であり、雇用の終了の予定日は今月22日だ。原告らは、解雇が正当かどうかを仲裁人が判断するまで、会社が自分たちを解雇しないよう、裁判所に要請した。解雇が実施される場合、復職と、解雇の期間の賃金の支給、失った株式報酬と福利厚生の回復、損害賠償も要求した。

原告側は、解雇の対象の選別の過程を明らかにするため、AIシステムの動作の方式を調査する独立監査を命じるよう、裁判所に要請した。報復を恐れる従業員の身元も、非公開に維持するよう求めた。弁護士らは、雇用関係が終了すると、妊娠中または出産後の回復・治療を受けている間に、会社が支援する医療保険を失い、使用期限が定められた法定の休暇と、まだ帰属されていない株式報酬も消える可能性があると主張した。一部の従業員は、ビザなど滞在の資格にも影響を受ける可能性があると付け加えた。