【速報】イラン革命防衛隊、米軍輸送機へのミサイル攻撃を主張

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は20日（現地時間）、ヨルダン南部のアカバ空港に展開していた米軍の主要航空戦力を弾道ミサイルで攻撃したと主張した。

イスラム革命防衛隊は同日の声明で、「航空宇宙軍の兵士らが、アカバ空港に配備されたC-17大型輸送機とP-8多目的海上哨戒・偵察機を弾道ミサイルで攻撃し、複数機に重大な損害を与えた」と明らかにした。

米空軍の主力戦略輸送機であるC-17は、1機当たりの価格が2億230万ドル（約330億円）に上る。物価上昇や生産終了によって代替が難しいことまで考慮すると、現在の資産価値は1機当たり約3億5,000万～4億ドル（約570億～650億円）と推定される。

米海軍の多目的海上哨戒・偵察機P-8A「ポセイドン」は、最近の生産契約を基準にすると、1機当たり約1億7,500万～2億ドル（約284億～325億円）の水準だ。訓練、整備、部品、武装まで含む海外向け販売パッケージの価格は、さらに高額になる。

これに先立ち、ヨルダンの首都アンマンにある米国大使館は前日、ヨルダン当局が紅海に面するアカバの国際空港と港湾に退避命令を出したと伝えた。ヨルダン当局は退避命令の発令を否定したものの、大使館の警告直後にイランのミサイルが飛来し、周辺ではイスラエルの防空システムも作動するなど緊張が高まった。

ヨルダン軍によると、イランは同日、ヨルダン領内に向けてミサイル4発を発射した。このうち3発は防空システムによって迎撃されたが、残る1発は人口の少ないヨルダン南部に落下している。

対象となった航空機が完全に破壊されたと仮定した場合、米軍の被害額は最大約860億～980億円に上ると推計される。ただし、現地報道やヨルダン軍の発表を総合すると、全壊した可能性は低い。機体が修理可能な状態であれば、直接的な被害額は約数十億円規模にとどまる見通しだ。

イランは17日以降、ヨルダンに駐留する米軍基地を狙って相次いで攻撃を加えており、一連の攻撃で米兵2人が死亡し、数十人が負傷した。

一連の攻撃では、イランが機動再突入体（MaRV）技術を採用したミサイルを使用した可能性も指摘されている。

これは米軍の防空網を回避して目標を攻撃できることを意味し、イランのミサイル攻撃能力が予想以上に向上した可能性を示すものだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は18日、複数の米政府当局者の話として、イランが米軍の防衛システムに対抗するため、超高速で飛行している間にも機動できるタイプのミサイルを発射していると報じた。

米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は、イラン指導部が2024年にイスラエルから攻撃を受けて以降、ミサイルの命中精度を高めるため、機動型再突入体に関心を寄せてきたと説明している。そのうえで、WSJが報じたミサイル技術も、こうした開発と関連している可能性があるとの分析を示した。

機動再突入体技術を採用したミサイルは、胴体の上下左右に取り付けた翼を利用し、飛行の最終段階で進行方向を変えられる。これにより、相手側の防空システムをかく乱することが可能になる。

ISWによると、イランは2025年5月、既存の「ハッジ・カセム」ミサイルを改良し、機動再突入技術を搭載した「カセム・バシル」ミサイルを開発したと主張した。

このためISWは、イランが最近、中東各地の米軍基地を攻撃する過程で、機動再突入体技術を採用したミサイルを配備した可能性があるとみている。

ただし、イランが「カセム・バシル」を実際に発射したかどうかは、現時点で確認されていない。

イスラム革命防衛隊系メディアは、イランがヨルダンなどにある米軍基地に向けて「ハッジ・カセム」を発射する場面を公開した。一方、改良型の「カセム・バシル」を示す画像は公開されなかった。