日本政府、米国の「強制労働関税」に遺憾表明

ドナルド・トランプ米政権が「強制労働関税」の名目で日本に追加関税12.5％を課したことについて、日本政府は遺憾の意を示した。

トランプ政権は23日（現地時間）、通商法301条に基づき、韓国や日本を含む60カ国に対し、10～12.5％の「強制労働関税」を課した。

日本にも韓国と同じ方式が適用された。品目ごとの最恵国待遇税率が12.5％を下回る場合は、強制労働関税を上乗せして関税率を12.5％とし、すでに12.5％以上の場合は、強制労働関税は追加で課されない。

これについて、木原稔官房長官は24日の記者会見で、「わが国の産業と貿易は国際的なルールに基づいて行われているにもかかわらず、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置がないことを理由に、わが国に関税を課した今回の措置は遺憾だ」と述べた。

その上で、「日米間では昨年の合意に変更はなく、双方がその履行に引き続き取り組んでいるとの認識を共有している」とした上で、「米国側から、昨年の合意を上回る追加関税は課さないことを最終的に確認した」と付け加えた。

今回発表された強制労働関税に加え、今後発表される過剰生産関税が上乗せされれば、関税率がさらに引き上げられる可能性がある。

日米両政府は昨年、既存の関税率が15％未満の品目については、追加関税を含めた関税率の上限を15％とすることで合意している。

現地メディアは、今後、過剰生産関税が上乗せされた場合、この合意が順守されるかどうかが焦点になると伝えた。