【引用：BYD】中国最大級の電気自動車メーカーであるBYDは、米国政府がIEEPAを根拠に発動した車両輸入関税の合法性に疑義があるとして、米国際貿易裁判所に提訴した。米国内に拠点を置く4子会社を原告とし、関税措置が法定権限の範囲を逸脱していると主張する。被告には連邦政府のほか、国土安全保障省、税関・国境警備局、通商代表部、財務省関係者が含まれる。焦点は、国家安全保障を理由に発動された追加関税が大統領権限の範囲内に収まるかどうかという点にある。
【引用：BYD】訴状では、2025年2月以降に発効した複数の行政命令および改正措置を対象とし、メキシコ・カナダ国境関連措置、中国製品への追加関税、フェンタニル対策措置などを包括的に問題視している。BYDは恒久的な執行差止めに加え、既納関税の還付および利息、訴訟費用の支払いを請求した。過去にはIEEPAの枠組みにおける関税発動権限を巡り、ワイン輸入業者が勝訴した事例も存在しており、法解釈の余地が争点となる。
【引用：BYD】事業面では、同社はすでにカリフォルニア州ランカスターに約5万1,240㎡規模の生産拠点を保有し、電動バスを製造している。従業員は約500人規模で、北米市場における足場は一定程度構築済みだ。一方で、米国乗用車市場への本格参入は高率関税が障壁となり実現していない。関税が撤廃または緩和された場合、既存拠点の拡張や北米域内生産車の導入を通じて、販売体制を迅速に構築できる可能性がある。
【引用：BYD】今回の提訴は単なる関税紛争にとどまらず、米国電気自動車市場における中国完成車の参入可否を左右する制度的分岐点となる。仮に請求が認められれば、価格競争力を武器とする新規参入が加速し、市場構造に一定の変化が生じる可能性がある。逆に棄却された場合、米中間の電動車分野における制度的対立は継続し、企業戦略は現地生産拡大など別の対応策へとシフトする公算が大きい。
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