米共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領を公に支持しているテスラの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏が、トランプ前大統領の民間委員会に関心を示している。トランプ前大統領側が著名な民間CEOが参加する「政府効率委員会」を新設する案を検討している中でのことである。しかし、マスク氏がトランプ前大統領の政府効率委員会に参加することとなれば、利益相反が生じる可能性があることから、既に懸念の声が上がっている。
2日（現地時間）ワシントン・ポスト（WP）は、トランプ前大統領の選挙対策本部がトランプ政権下で実施する政府効率委員会は、政府各部門の予算の無駄遣いに関する財政支出を削減し、不必要な規制を撤廃する機関になると報じている。
トランプ選挙対策本部が検討している政府効率委員会の民間CEOメンバーには、マスク氏をはじめ、複数の候補が挙げられている。海外配送サービスのフェデックスの元CEOフレッド・スミス氏をはじめ、建設資材などの小売業ホームデポの元CEOロバート・ナーデリ氏などがその候補に含まれている。
トランプ前大統領は、彼が再び政権を握ることになれば、マスク氏に重要な役割を与える意向を示している。彼は、マスク氏が自身の事業で多忙であるため、自身の政権で大臣を務めることはできないが、重要な役割を果たすことができると繰り返し述べている。彼が当選する場合、マスク氏を登用するための一種の地固めであると言える。
最も最近の先月25日にも同様であった。この日公開されたポッドキャスト「ショーン・ライアン・ショー」のインタビューで、マスク氏を政府の顧問役として起用する可能性があると述べた。この場でトランプ前大統領は「マスク氏は一部の『地方』（政府内の非効率性）を排除することに関与したいと考えている」と述べた。
しかし、WPはトランプ前大統領が再び政権を握り、政府効率委員会にマスク氏を起用することになれば問題が生じる可能性があると指摘した。マスク氏が所有しているテスラや宇宙企業スペースXなどとトランプ政権の業務の間で利益相反が発生する可能性があるということである。
すでにマスク氏の企業は米政府と主要な政策に参画し、その恩恵を受けている。米政府と大規模な取引を行っているマスク氏がトランプ前大統領の政府効率委員会に参加する場合、自身の事業に有利な方向に政府政策の決定を誘導する可能性があるという懸念が生じている。
実際、ジョー・バイデン政権下でテスラは電気自動車の充電プラグ設置で3600万ドル（約52億6600万円）の支援を受けた。また、マスク氏の宇宙企業スペースXは、2021年米航空宇宙局（NASA）の月探査事業に関連し、政府と44億ドル（約6436億円）規模のシステム開発契約を締結した。その中で既に22億ドル（約3218円）が支給されている。
専門家たちは、連邦政府から大きな恩恵を受けている企業の所有者であるマスク氏がトランプ前大統領の政府効率委員会のメンバーに挙げられていることに疑問を呈している。
非営利団体オープンシークレットの政治資金専門家であるアンナ・マソグリア氏は「連邦政府の予算の無駄遣いを取り締まることも重要だが、政府効率委員会に参加する民間CEOが私的な利益を得ないように責任を負わせる仕組みも整備されるべきだ」と指摘した。
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