中国の地方政府が内需消費を促進するため、相次いで最低賃金を引き上げた。
16日、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、中国の人力資源社会保障部の発表した情報を元に、山西省、四川省、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、重慶市など、5つの省級自治区が最近最低賃金を引き上げたことを報じた。また、SCMPによると、中国の地方政府の約半数が昨年最低賃金を引き上げたという。
中国では、全国各地の生活水準に大きな格差があるため、各地方政府は独自に最低賃金を定めていると示された。この政策は、比較的賃金の低い工場労働者や清掃員、警備員、レジ係などのサービス業従事者に直接影響を与えることになる。地方ごとの賃金引き上げ幅は、月70元（約1,500円）から200元（約4,300円）程度に及ぶと見られている。
人口約3,000万人を擁する「国家中心都市」の重慶市では、最低月給を2,000元（約4万3,000円）から2,200元（約4万7,000円）へ10%引き上げたことが明らかになった。一方、全国で最も賃金水準が低い新疆ウイグル自治区は、最低賃金基準を月1,540元（約3万2,600円）から13.6%引き上げられ、月1,750元（約3万7,300円）となった。
今月の米ドナルド・トランプ次期大統領就任後、米中間の貿易摩擦がさらに激化すると予想される中、中国政府は内需喚起に注力している。中・低所得層の最低賃金引き上げは消費促進に効果的な政策とされる。国務院（中央政府）発展研究センターの副主任を務めた経済学者の劉世錦博士は「中国の低所得層人口は9億人で、全人口の64%を占めている」と指摘した。
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