かつてロシアのウラジーミル・プーチン大統領との「ブロマンス（bromance）」を誇示していた米国のドナルド・トランプ大統領が、就任直後からロシア・ウクライナ戦争に関して強硬な発言を連日行っている。
「就任後24時間以内に終戦」公約は既に実現不可能となり、プーチン大統領が中国やイランなど伝統的な同盟国との結束を強化する姿勢を示したことにより、トランプ大統領が警告を発していると分析されている。
22日（現地時刻）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）やBBCなど海外メディアによると、トランプ大統領はこの日、自身が所有するSNS「トゥルースソーシャル」（Truth Social）で、ロシアに対し「和解しなければ、近い将来ロシアと他国に高水準の税金や関税、制裁を課すことになる」と述べた。続けて「ロシアを傷つける意図は全くないが、今すぐ妥協し、この馬鹿げた戦争を止めろ」と強調した。
その前日、トランプ大統領は記者会見で、プーチン大統領と「近いうちに」対話を行う意向を示し、もしロシアが交渉に応じなければ追加制裁を行う可能性があると語った。また、就任式が行われた20日にはプーチン大統領が平和協議を拒否することでロシアを破壊しているとし、「ロシアは大きくて失う兵力も多いが、国家はそのように運営するものではない」と指摘した。
トランプ大統領がプーチン大統領に対し、このような批判を連日行うことは異例だとの評価がなされている。英紙「ガーディアン」は「プーチン大統領に対する歴代最も強力な公開批判」と見ており、NYTも「トランプ大統領がプーチン大統領に対して行った発言の中で最も批判的なもの」と評価された。
トランプ大統領の強硬な発言は迅速にプーチン大統領をウクライナ終戦協議に引き込むための圧力戦略だとの見方が支配的だ。トランプ大統領は昨年の米大統領選挙期間中、就任後24時間以内にウクライナ戦争を終結させると公言していた。
しかし、トランプ大統領は就任前の7日の記者会見で戦争状況が「はるかに複雑になった」とし、終戦期限を最大6ヶ月に変更するなど方針を転換した。ウクライナ・ロシア戦争特使キース・ケロッグ氏も終戦期限をトランプ大統領就任後100日と規定した。
これに関連して英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」は「トランプ大統領の発言にはロシアが自身の交渉参加要求に耳を傾けていないという不満が反映されている」と指摘した。
実際、プーチン大統領はトランプ大統領と対話する意向を示しながらも、行動には慎重な姿勢を保っている。むしろプーチン大統領はトランプ大統領が2期目の任期を開始するとすぐ、中国の習近平国家主席とオンライン会談を行い、両国首脳は今年の戦勝記念日行事に互いを招待するなど親密な関係を誇示した。
また、プーチン大統領はトランプ大統領の就任直前の17日、イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領と会談し、包括的で戦略的なパートナーシップ条約を締結した。
ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使はこの日、「トランプ大統領が言う『取引』が、何を意味するのかを見極める必要がある」とし、「単に戦争を終わらせるのではなく、ウクライナ危機の根本的な原因を解決することが問題だ」と指摘した。
特に、これまで米露間の貿易関係が既に縮小しており、ロシアへの制裁が相次ぐ状況で、トランプ大統領の追加関税と制裁警告は大きな効果が期待できず、ロシアが交渉に応じるかは不透明だ。
カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのタチアナ・スタノバヤ研究員は、ガーディアン紙に「ロシアは自国に有利な協定でかなりの資源が節約できるが、プーチン大統領はこうした条件が整わない場合、最後まで戦う準備ができている」と説明した。あるウクライナの高官はFT紙に「プーチン大統領は戦争を終わらせたくなく、平和に向けた圧力も受けたくないのだ」と述べた。
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