トランプ大統領、不法移民一斉摘発開始　学校や教会も捜索対象、聖域都市にさらなる圧力

「教会も学校も徹底的に捜索し、追放せよ」…容赦ないトランプの不法滞在者一斉摘発

トランプ大統領が国境非常事態を宣言後

全米で同時多発的な逮捕・拘束が開始

学校・教会など保護地域も例外なし

「国境の皇帝」トム・ホーマン「聖域都市で

より多くの逮捕が行われる」と警告

ドナルド・トランプ第2期政権は発足2日目の21日（現地時間）、全米で不法移民に対する大規模な摘発を開始した。

政権発足初日から南部国境に非常事態を宣言し、亡命申請の受け付けを停止するなど移民政策を厳格化する中で突如として摘発が実行された。不法移民の大量追放というトランプ大統領の公約実現に向け、さらに加速する様相だ。

トランプ大統領がホワイトハウスの「国境の皇帝（Border Czar）」に任命したトム・ホーマン氏はこの日 CNNのインタビューで、アメリカ合衆国移民・関税執行局（ICE）の職員が米国全土で不法滞在者の摘発に乗り出したことを明かした。摘発の優先対象は犯罪歴のある不法滞在者だ。ホーマン氏は「本日からICEの職員が現場で活動している」とし、「この国に不法に滞在し、公共の安全を脅かす者を逮捕している」と述べた。トランプ政権は摘発した不法移民を拘留した後、本国か第三国に強制送還する方針だ。

さらに、移民に寛容な「聖域都市」や州も摘発の例外にしない方針を明確にした。民主党系の首長を率いる聖域都市では連邦政府の不法滞在者摘発に非協力的であったり、協力自体を条例で禁止しているケースが多い。イリノイ州シカゴ、コロラド州デンバー、カリフォルニア州ロサンゼルス（LA）などが代表例だ。ホーマン氏は、不法滞在者の所在把握に非協力的な都市や州では、より積極的な摘発が行われる可能性があるとの立場を示した。また、この過程で犯罪歴のない不法移民も大量に摘発される可能性があると警告した。

彼は「聖域都市では付随的な逮捕がより多く行われるだろう」とし、「彼らは我々が逮捕しようとする人物を見つけるために地域社会に立ち入ることを強いられるからだ」と説明した。さらに「前政権とは異なり、我々はICEの職員に不法移民の逮捕を控えるよう要請することはない」とし、「聖域都市は彼らが望まないことを正確に経験することになるだろう」と警告した。

また、トランプ政権はこれまで禁忌とされてきた「保護地域（Sensitive Location）」での摘発活動を許可する指針を出した。2011年から教会、学校、病院、社会福祉施設、救援センターなどを「保護地域」として設定し、不法移民の逮捕を禁じてきたICEの方針を覆したのだ。当時ICEは、不法移民が摘発を恐れて子供を学校や病院に行かせなくなるという移民擁護団体の主張を受け、この方針を制定していた。米国土安全保障省のベンジャミン・ハフマン長官代理はこの日の声明で「犯罪者はもはや米国の学校や教会に逃げ込むことはできない」とし、「トランプ政権は勇敢な法執行機関の活動を制限せず、彼らが常識に従って行動することを信頼している」と述べた。

CNNは今回の措置について「移民人口の多い都市で恐怖と混乱を引き起こす可能性がある」とし、「スクールバスの運転手から教会の牧師に至るまで、誰もがICEにどう対応すべきか悩むことになるだろう」と伝えた。

米国内の「聖域都市」はトランプ政権の不法移民摘発を阻止するための対策に講じている。コロラド州デンバー市は市内でのICEの活動を支援しない方針を示し、ICEが「保護地域」で不法移民を逮捕した場合、ICEを相手取って訴訟を起こす計画だ。カリフォルニア州LA市も、市内の学校が移民摘発に協力したり、生徒や家族の移民状況に関する情報をICEと共有することを禁止する方針だ。イリノイ州シカゴ市も学校内の教職員がICEの職員を支援しないよう政策を策定し、不法移民が拘留された場合の子供のケアに関するガイドラインも発表している。