ドナルド・トランプ米大統領は9日（現地時間）、中国を除くすべての国に対して90日間の相互関税に関する猶予方針を明らかにした。これを受け、ニューヨーク株式市場の主要3指数が記録的な水準で急騰し、取引を終えた。特に、ハイテク株中心のナスダック指数は12％以上急騰した。
この日のニューヨーク株式市場でダウ・ジョーンズ工業株30種平均は前日比2,962.86ポイント（7.87％）上昇し、4万608.45で取引を終えた。S&P500指数は前日比474.13ポイント（9.52％）急騰し5,456.90に、ナスダック総合指数は前日比1,857.06ポイント（12.16％）急騰し1万7,124.97でそれぞれ取引を終えた。
アップルやエヌビディアなど主要ハイテク株の株価も急騰した。
この日のニューヨーク株式市場でアップルの株価は前日比15.33％上昇し、198.85ドル（約2万9,175円）で取引を終えた。これは1998年以来27年ぶりの最大の上昇幅である。
アップルの株価はこの日、小幅に上昇して始まり、その後前回の下落分の大部分を回復した。時価総額も2兆9,879億ドル（約438兆3,850億円）に膨らみ、3兆ドルの大台回復が目前に迫っている。アップルの株価は先週4日間で23％も暴落し、2000年のITバブル崩壊以来4日間で最大の下落幅を記録していた。
AI関連株の代表格であるエヌビディアの株価は18.72％急騰し、114.33ドル（約1万6,774円）で取引を終え、瞬く間に100ドルを超えて110ドル台まで回復した。株価の急騰により時価総額も4,400ドル（約65万円）増加した。
トランプ大統領の側近であり、トランプ政権の政府効率化省の長であるイーロン・マスク氏が率いる電気自動車メーカーのテスラは22.69％上昇し、主要な大手ハイテク株の中で最大の上昇幅を記録した。時価総額も1,620億ドル（約24兆円）増加し、8,750億ドル（約128兆3,800億円）に達した。
アマゾンやグーグルの親会社アルファベット、フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズの株価もそれぞれ11.98％、9.88％、14.76％急騰して取引を終えた。時価総額もそれぞれ2,170億ドル（約32兆円）、1,860億ドル（約27兆円）、1,910億ドル（約28兆円）増加した。マイクロソフトの時価総額も2,670億ドル（約39兆円）増加した。
大手ハイテク株のこの日の急騰は、トランプ大統領が中国を除外し、相互関税を90日間猶予すると発表したことによるものだ。これまで高い相互関税により、米国以外の地域で製品を生産するこれらの企業の利益が直接的な打撃を受けることが懸念されていた。
関税の影響による景気後退の懸念で下落していた半導体株も一斉に反発した。
米半導体企業ブロードコムの株価は18.66％上昇し、世界最大のファウンドリ（半導体製造受託）企業である台湾TSMCの株価は12.29％上昇した。クアルコムとAMDもそれぞれ15.19％と23.82％の上昇を示し、取引を終えた。半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体指数は18.73％急騰して取引を終えた。
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