米国のドナルド・トランプ大統領が中国との貿易戦争に関する本音を明かした。トランプ大統領は15日（現地時間）、ホワイトハウスで海軍のアメリカンフットボールチームに優勝トロフィーを授与する式典を開催した。トランプ大統領は挨拶を始める際、海軍出身のJDヴァンス副大統領を探したが、不在だったため「JDはどうした？中国からの電話を受けているに違いない」と冗談を飛ばし、会場の笑いを誘った。
これは、トランプ政権1期目を経験した後、より準備を整え反撃に出る中国からの降伏の電話を待っている大統領の本音が垣間見える冗談だった。2日前、トランプ大統領が中国に34%の相互関税を課したのに対し、中国が報復関税で対抗した。その結果、米国は中国に145%、中国は米国に125%の高率関税を課している。
さらに、中国がレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すと、米国は人工知能（AI）開発に使用されるエヌビディア制H20チップの対中輸出を規制した。中国の対米レアアース輸出禁止は、トランプ政権1期目の貿易戦争時である2018～2019年にも、天然資源を武器化した関税に対する報復手段として既に使用されていた。
4日、中国政府は中国で全量精製される6種類のレアアース金属と、90%が中国で生産されるレアアース磁石の輸出を制限した。米デトロイトなどの工場地域で強力なレアアース磁石が枯渇すれば、電気モーターを搭載した自動車などの組み立てが困難になる可能性があると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は懸念を示した。
日本企業は2010年の尖閣諸島を巡る日中領土紛争でレアアース輸出が7週間制限された後、1年分以上の在庫を保有している。しかし、多くの米企業は高価な原材料の在庫に資金を固定されたくないため、レアアースの在庫をほとんど保有していないとNYTは指摘した。
14日、今年初の海外歴訪に出た中国の習近平国家主席は、ベトナム、マレーシア、カンボジアの3か国を4泊5日で訪問し、関税戦争における同盟国確保に努めている。米国の中国経済孤立化戦略に対抗する狙いがある。トランプ大統領は米中貿易戦争の目標について、この日フォックス・ニュースとのインタビューで「各国に米国と中国のどちらかを選択させる方策を検討する」と明かした。
中国孤立化戦略の中心的な推進者であるスコット・ベッセント米財務長官は、関税戦争によって中国を米国経済から排除し、さらには中国株を米国取引所から上場廃止にするオプションまで言及している。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、中国との貿易交渉が進行中でないことを示唆し、「ボールは中国側にある」というトランプ大統領の立場を発表した。彼女は「中国は我々と交渉しなければならない。我々には彼らと交渉する必要がない。中国は我々が持っているもの、つまり米国の消費者を欲しがっている」と強調した。
一方、習主席の同盟国確保の最初の訪問先となったベトナムでは、90日間の米国関税猶予期間中に「狂乱的な」生産が行われている。香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、2019年に関税回避のためベトナムに家具工場を移転した中国人ジェイソン・ウー氏の状況を伝えた。ウー氏は「90日間関税が猶予されると、米国の顧客が膨大な注文を持って戻ってきた」とし、「トランプ大統領が今後90日以内に何か突飛なことをするのではないかと非常に恐れている」と語った。
第一次貿易戦争で中国に課された高率関税を回避するため、多くの製造業者が移転したベトナムは米中対立の最大の受益国となった。ベトナム政府は最大限の好意を示しながら習主席を歓迎したが、既にトランプ大統領に米国製品に対する「ゼロ関税」を提案していた。また、自国領土を通過する中国製品と中国向け輸出の機微な商品に対する監視と取り締まりを強化し、米国の政策に呼応する姿勢を見せている。
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