就任100日を目前に控えたドナルド・トランプ米大統領は、世論調査で歴代米大統領の支持率最低を記録する中、米国の現地メディアや学界からも厳しい評価が相次いでいる。
28日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、米国の主要大学の法学者35人にインタビューを行い、過去100日間でトランプ大統領が米国の法治主義に挑戦し、市民社会を弾圧するなど「無法大統領」として振る舞っているとの評価を報じた。
法学者たちがトランプ大統領の行動の中で最も違憲の可能性が高いと指摕したのは、米国で生まれた外国人の子供に市民権を与える出生地主義の廃止措置だ。この問題については保守派、リベラル派を問わず、全ての学者が出生地主義の廃止は明らかに違法だと強調した。裁判所がこれを認める可能性はほとんどないと予測している。
トランプ大統領の関税政策についても法的根拠が弱いとの評価が出ている。スタンフォード大学ロースクールの教授、マイケル・マコーネル氏は、米国連邦政府が危機的状況で特定の輸入規制を課す権限は一部あるとしながらも、「大統領は輸入品に課税する憲法上の権限を本質的に持っていない」と述べた。
さらに、トランプ大統領の厳しい移民政策や市民社会に対する激しい攻撃も憲法精神に反するとの指摘が多く出ている。ヴァンダービルト大学ロースクールの名誉教授、スザンナ・シェリー氏は、トランプ政権がホワイトハウスの表記方針に従わなかったという理由でAP通信記者の取材を制限したことは、報道と表現の自由を保障した米国憲法修正第1条に対する明白な違反だと説明した。
法学者たちは、このようなトランプ政権の全般的な動きは最終的に大統領の権限を強化し、権力のバランスと抑制機能を崩壊させていると懸念を示している。
こうした中、「忠誠心」を重視するトランプ第2期政権の人事方針が政権の足かせになっているとの指摘も出ている。ワシントン・ポスト（WP）は同日の社説で、トランプ第2期政権が能力ではなく忠誠心が成功を左右する彼らだけの「泡沫」の中に閉じ込められていると批判した。
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