米国のドナルド・トランプ大統領の攻撃計画承認などにより、イランに対する週末の攻撃可能性が高まる中、イスラエルとイランの衝突がさらに激化した。イスラエルは18日（現地時間）、イラン西部アラクの重水炉を空爆し、イスラエル南部のベエルシェバの病院などがイランのミサイル攻撃を受けた。
AP通信などによると、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスの執務室で記者団に「締め切りの1秒前に最終決定を下したい」と述べ、最終決定を保留していることを明らかにしたという。一方で、必要であれば行動する準備はできていると強調した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）も、トランプ大統領が前日イラン攻撃計画を承認したものの、イランが核兵器の開発を放棄するかどうかを見極めるため、最終攻撃命令は保留する意向を高官らに示したと報じた。最後通告に対するイランの反応を見守る姿勢で、劇的な妥協か米国によるイラン攻撃かの分岐点に立たされている。
こうした中、外交・安全保障分野を含む米国の一部連邦政府機関トップらもイランへの攻撃に備えた措置に着手した。
米国の同盟国である英国も、米国への軍事支援提供など協力策の検討を加速させ、攻撃が行われた場合に備えた政府全体での緊急対策の策定に入った。英国のキア・スターマー首相は同日、政府の「緊急事態対策委員会（通称・コブラ）」を招集し、米国から軍事支援要請があった場合の対応を協議したと、英紙タイムズやフィナンシャル・タイムズ（FT）などが伝えた。
タイムズによると、英国はインド洋チャゴス諸島の「ディエゴガルシア」空軍基地をはじめ、米軍の空中給油機の離着陸のためにキプロス島のアクロティリ空軍基地などの提供を計画しているという。英国は中東地域に駐留する英軍や自国民が攻撃対象となる可能性を懸念し、警戒態勢を強化した。
CBSニュースなどは、トランプ大統領がイランのフォルドゥの地下ウラン濃縮施設をバンカーバスター（地中貫通爆弾）などで攻撃するオプションを検討しているが、自身の最後通告に対するイランの核開発中止決定を待っていると報じた。
前日、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師に降伏を要求していたトランプ大統領は、イランの政府関係者がホワイトハウスとの接触を試みており、イランの交渉姿勢が1週間で大きく変化したとして、「彼らがホワイトハウスに来たいと提案してきた。非常に勇気ある行動だ」と述べた。
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