中国企業が米国の対中関税を回避し、比較的に関税率の低い東南アジアを経由して米国へ輸出する量が増加していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）が6日（現地時間）に報じた。
米国勢調査局のデータによると、5月の中国の対米輸出は前年同月比43%（150億ドル・約2兆1,745億円）減少したという。中国の公式統計では、同月の中国の総輸出は4.8%増加した。ASEAN（東南アジア諸国連合）とEU（欧州連合）向け輸出がそれぞれ15%、12%増加し、対米輸出の減少を相殺した。
キャピタル・エコノミクスのチーフアジアエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は、この統計が「非常に顕著なパターン」を示していると指摘した。彼は「2018年の米中貿易戦争時にも同様の現象が見られた。米国の中国からの輸入は急減したが、ベトナムとメキシコからの輸入は増加した」と述べた。
キャピタル・エコノミクスは、5月に中国製品34億ドル（約4,929億1,349万円）相当がベトナム経由で米国に輸出されたと推計した。これは前年同月比30%増加した数値だ。インドネシア経由の迂回輸出も急増した。同月の迂回輸出推定額は8億ドル（約1,159億7,990万円）で、前年同月比25%増加したとみられる。
中国の統計によると、5月にはプリント基板、電話の部品、フラットパネルディスプレイのモジュールなど中国製電子部品のベトナム向け輸出が前年同月比54%（26億ドル・約3,769億3,466万円）増加したという。
インドでは関税の影響がスマートフォン分野に集中しているとされている。アップルが米国で販売される全てのiPhoneの組み立てを来年からインドで行うと決定したためだ。調査会社「グローバル・トレード・リサーチ・イニシアティブ」の創設者アジャイ・スリバスタバ氏によると、5月のインドの対米輸出は前年同月比17%増加し、中国（香港含む）からの輸入も22.4%増加したという。
スリバスタバ氏は「インドの電子製品と機械類の輸入（大半が中国製）の急増と対米輸出の増加は、グローバルサプライチェーンが関税に迅速に適応していることを示している」と分析した。
一方、中国のEU向け輸出は急増したものの、米国向け迂回輸出が目的ではないとの見方もある。今年1～5月のEUの中国製衣料品、化学製品、機械類の輸入は前年同期比で急増したが、アナリストらはこの急増した輸入品が米国に再輸出されるよりもEU域内で消費される可能性が高いとみている。
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