米国から防衛費分担金の圧力を受けるフランス政府は、2027年までに国防予算を640億ユーロ（約11兆47億円）に増額すると発表した。これは2017年予算の2倍に相当する。
フィナンシャル・タイムズ（FT）など欧州メディアによると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランス革命記念日」前日の13日（現地時間）、記者会見で「我々欧州人は自らの安全保障を確保しなければならない」と主張したという。彼は「1945年以降、自由がこれほど脅かされたことはない」とし、「もはや後方も前線もない。我々の能力、国力、そして国家全体を強化する必要がある」と強調した。
マクロン大統領は「2017年の軍事予算は320億ユーロ（約5兆5,022億円）だった」とし、「現行の軍事計画法に加え、2026年に35億ユーロ（約6,018億853万円）、2027年にさらに30億ユーロ（約5,158億3,589万円）の予算を追加する」と説明した。また「これにより2027年のフランス国防予算は640億ユーロに達する」と述べた。
予算調達について、マクロン大統領は「いかなる場合も、この再軍備を国家債務で賄うことはない」とし、「この予算は経済活動の拡大と生産性向上を通じて確保する」と明言した。また「我々の弱点を補強しなければならない」とし、特に弾薬備蓄の増強、防空・電子戦能力の強化、宇宙能力の拡大、兵士の訓練強化などを挙げた。さらに、予備軍制度を拡充し、若者が国家に貢献できる新たな枠組みを整備すると表明した。今秋までに潜在的な動員計画の方針と決定事項を発表する予定だという。
マクロン大統領はこの日、ウクライナ戦争におけるフランスの役割にも言及した。先にトランプ政権下の米国は、ウクライナ戦争休戦後の平和維持活動に米軍は参加しないと明言していた。これに対しマクロン大統領は10日、英国のキア・スターマー首相との会談で「我々には休戦後数時間以内に展開できる計画がある」と述べ、ウクライナへの平和維持軍派兵の可能性を示唆していた。
13日の発表でマクロン大統領は「英国のパートナーと共に、我々の大陸に必要で持続可能な平和を保証するため、有志国による連合を結成した。この連合の作戦本部はパリに設置された」と述べた。同時に「フランスが今後の作戦で中核国として主導的役割を果たす」と強調した。
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