ドナルド・トランプ米大統領の関税交渉を主導するスコット・ベッセント米財務長官は21日（現地時間）、現在進行中の貿易交渉について、期限厳守よりも交渉の質を重視していると述べた。
ベッセント長官は、トランプ大統領が貿易合意に至らなかった国々に8月1日から高率の相互関税を課すと決めたのは、交渉相手国からより良い条件を引き出すための戦略だと示唆した。彼はこの日のCNBCインタビューで、8月1日からの高関税適用について「相手国がより良い合意（条件）を提示するよう圧力をかけることになる」と語った。
トランプ大統領は7日、韓国と日本にそれぞれ25%の相互関税を課す書簡を送付した。その後、ブラジルに50%、カナダに35%、EUとメキシコに30%の相互関税率を8月1日から適用すると通告した。
ベッセント長官は、トランプ大統領が期限を明示し高率の相互関税を課すと表明したのは交渉戦略であり、この期限までの合意を促すためではなく、相手国に米国にとってより有利な条件を提示させるためだと強調した。積極的に交渉に応じる国々に対して来月1日の期限が再延長される可能性を問われると、「大統領の意向が明らかになるだろう」と述べた。
トランプ大統領が7日から一方的に貿易相手国に対し、来月1日からの相互関税率を通告し始めたことで、市場の見方は二分している。8月1日からの大規模な相互関税適用を静観する声がある一方で、トランプ大統領が期限をさらに延長するとの期待も根強い。高関税がそのまま実施されれば、米国の同盟国を含む貿易相手国だけでなく、米経済もインフレや成長鈍化などの影響を免れないとの懸念が広がっている。
市場だけでなく、トランプ政権内部でも見解が分かれている。ベッセント長官が8月1日の期限は柔軟に適用されるとの見方を示す一方、米国の貿易交渉のもう一人のキーパーソンであるハワード・ラトニック米商務長官は、8月1日は「絶対期限」であり延長はないと主張している。
ラトニック長官は20日、「8月1日以降も各国は米国と対話を続けられる」としながらも、「しかし、彼らは8月1日から関税を支払い始めることになる」と断言した。これに対しベッセント長官は、米国が4月2日にトランプ大統領が当初提示した相互関税率に戻ると通告したものの、対話は継続可能であり交渉の余地はあると述べた。
ただし、合意そのもののために急ぐことはないと強調した。最悪の場合、8月1日から各国に通告されたレベルの相互関税率が適用されるが、その後の交渉を通じて関税率が引き下げられる可能性もあるとの見方だ。
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