米トランプ政権は、不法移民の追放政策に対して協力的でないニューヨーク市を相手取り、米連邦裁判所に提訴した。ニューヨーク市の自治警察をはじめとする公共機関が、米連邦政府の移民・関税執行局（ICE）による不法移民の取り締まりに協力しないことが理由である。トランプ政権はすでに、ニューヨーク市だけでなく、ニューヨーク州、ロサンゼルス、コロラド州、イリノイ州などでも同様の理由により、連邦裁判所に訴状を提出している。
トランプ政権がこのような訴訟を進めるのは、ICEが現地警察などの協力なしでは不法移民の取り締まりに限界があるためである。また、民主党の地盤である地域を政治的に抑え込む狙いがあるとの見方も出ている。
米司法省は24日（現地時間）、ニューヨーク市の「聖域都市政策」が憲法に違反するとして、ニューヨーク市のブルックリン連邦裁判所に訴訟を提起した。ニューヨーク市の現地警察などが「聖域都市政策」により連邦政府の移民取り締まりに協力しないことが理由である。
「聖域都市政策」とは、地方政府が不法滞在者に対する連邦政府の移民取り締まりに積極的に協力しないよう、行政権等を制限する政策である。
例えば、ICEが警察に対し、拘束された移民について「釈放せずに引き渡せ」と要求する場合、地方警察はこれを拒否することができる。警察官、教師、公務員など市職員が住民の在留資格を質問または確認することを禁じ、学校、病院、シェルター、裁判所などの公共施設でのICE職員の立ち入りを制限する。また、地域予算で移民法の執行を支援しない。
連邦政府は、特に不法滞在中の移民が拘束された場合、その釈放日や法廷出頭日、拘束状態などの情報にアクセスできるべきだと主張している。不法滞在者や犯罪歴のある移民を出所後ただちに逮捕し、強制送還手続きに着手するためであり、また連邦政府の観点から移民が危険人物であるかどうかを識別し、強制送還対象者を指定するためにもその情報が必要とされる。
もしこのような情報が共有されなければ、ICEは不法滞在者を発見するために職場、家庭、シェルターなどを急襲せざるを得なくなる。これにより地域社会に緊張が生じ、過去のロサンゼルスのように移民と地域住民との対立が深まり、社会的波紋を引き起こす可能性がある。最近ロサンゼルスでは、ICEが衣類卸売商店街やホーム・デポなどを急襲し、地域住民と移民の感情を刺激したことで、大規模な抗議が発生した。
特に、ニューヨーク市マンハッタンでは19日、非番であった米国税関・国境警備局（CBP）の巡回員が不法滞在者に銃撃される事件が発生し、「聖域都市政策」への批判が高まった。犯人二人はドミニカ共和国出身の不法滞在者で、強盗や暴行を何度も犯し逮捕された後に釈放されていた。
米国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官およびICEのトム・ホーマン局長代行は21日、ニューヨーク市で記者会見を開き、「犯罪歴のある移民を街に放つ聖域都市政策により、ニューヨーク市はますます危険になっている」と述べ、「ニューヨーク市の安全のためにICE職員を大幅に増員する」との方針を明らかにした。
トランプ政権は、このような訴訟を通じて民主党の地盤地域に政治的圧力をかけているとの見方もある。既にトランプ政権は、ニューヨーク市以前にロサンゼルス市やコロラド州、イリノイ州などでも同様の理由で訴訟を起こしている。これらの地域もニューヨーク市と同様に「聖域都市政策」を実施しているためである。
トランプ政権は今回の訴訟を通じ、移民取り締まりは連邦政府の権限であり、地方政府はこれに協力しなければならないという法的先例を作る意図があると見られている。連邦政府がこの訴訟で勝訴すれば、他の都市や州も聖域都市政策を停止せざるを得なくなる。
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