アメリカの人権団体と法律団体は29日（現地時間）、連邦政府の雇用機会均等委員会（EEOC）を相手に、連邦政府が性転換者の従業員に対する保護義務を違法に拒否しているとして訴訟を起こした。
「ニューシス」の報道によると、共和党員のアンドレア・ルーカス氏が委員長代行を務めるこの連邦委員会は、ドナルド・トランプ大統領の「男女性別不変政策」に関する大統領令に迅速に従い、職場での性差別および性転換者への迫害に加担したとして告発されている。
ルーカス氏の指揮下、EEOCは性転換者である公務員に対して提起された複数の訴訟を取り下げ、新たに提起された事件の進行を停止し、一部の案件については徹底的な再検討を指示した。
今回の訴訟では、性差別案件の調査を行ってきた州政府や民間の法律団体への支援金まで打ち切った点が、新たな問題として指摘されている。
訴訟を起こした「民主主義推進（DF. Democracy Forward）」のCEOスカイ・ペリーマン氏と全米女性法律センター（NWLC）は、メリーランド州のLGBTQ団体の「フリーステート・ジャスティス」と共に本件訴訟に参加し、「過去60年以上、EEOCは職場の労働者の保護と差別撤廃を使命としてきた。しかし現在は政治的な圧力で、保護対象を選び分けている」と述べた。
ペリーマン氏はメディアに送った声明で、「トランプ・ペンス政権による性転換者保護撤回への違法行為は極めて残酷であり、アメリカの憲法と法律に違反する不当な政策だ」と主張した。 本件訴訟に関する「AP通信」からの問い合わせに対し、EEOCはコメントを控え、司法省へ問い合わせるよう指示したが、司法省からの回答はまだ得られていない。
ボルチモア市のメリーランド連邦裁判所に提出された訴状の被告であるルーカス委員長は、自身の最優先任務を「生来の性別に関連する人権の保護」と位置づけ、性転換者差別の正当性を主張している。
先月、彼は6月18日の上院公聴会において、これまで約束されていた性転換者の雇用権に関するいくつかの訴訟を取り下げたことを認め、さらにEEOCは独立機関ではなく、大統領の命令に従う行政機関であると強調した。
しかし、双方を満足させる対策はないとしながらも、行政機関は大統領の命令に従わなければならないと主張しており、一方で2020年に米連邦最高裁判所は「性転換者であろうと生来の性別であろうと、性別を理由に差別してはならない」という最終判決を下していることも認められている。
原告側は「この最高裁判所の判決から数年が経過し、世論も変化したにもかかわらず、トランプ政権が突如として職場における性転換者保護の原則を覆す大統領令を発し、EEOCがこれを執行するのは違法である」と強く抗議している。
全米女性法律センターの教育および職場の性差別反対担当副会長であるゲイリン・バラス氏は、本件訴訟について「性転換者と女性労働者は法律上の差別禁止対象に含まれている。しかし、トランプ政権は性転換者やLGBTQの人々を狙い、さらにはEEOCに本来の使命に反する行動を強いている」と声明を発表した。
トランプ政権の誤った政策のせいで、性転換者を守るべき行政機関が職務を放棄し、逆に当事者たちから訴えや抗議を受ける事態に陥っている。
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