米国が世界主要国との関税交渉で基準とした「15%関税率」は、日本が提案し設計した仕組みだったと日本経済新聞（日経）が4日に報じた。日経によると、米国は交渉過程で日本側に「全世界に適用可能な関税計算式の提案」を要請したという。日本は現地生産量、部品調達率、雇用貢献度などの定量基準を反映した算定モデルを提出した。
これは特定品目について日本だけに関税を引き下げるのは難しいという米国側の現実的な懸念を反映した要請だった。結局、この計算式が米国のグローバル交渉基準となり、日本にも15%の関税率が適用された。
今回の合意は明文化された文書なしに成立したが、関税率の決定方式と算式構造において日本が主導権を発揮した「非公式設計者」であったことが後に明らかになった。今回の交渉は当初、米国側の強い圧力から始まった。4月16日に始まった最初の交渉で、米国の閣僚たちは日本の代表団に対し「関税を下げる気はないのか」、「大統領の言葉を理解できないのか」と声を荒らげた。
しかし、日本は関税そのものを引き下げるのは現実的に難しいとし、代わりに米国内での大規模投資拡大と定量基準に基づく関税計算式の提案へと方針を転換した。実際にこの算式を適用した場合、日本の自動車に課されていた25%の関税は理論上最大8%まで引き下げられる構造だったが、最終的に15%で折り合いがついた。
この交渉戦略は当初から石破茂首相が主導した。石破首相は法的制約の大きい関税引き下げよりも、投資と構造設計を通じて実利を確保すべきだとの方針のもと、赤沢亮正経済再生相を主要交渉担当者に据えた。
赤沢経済再生相はほぼ毎週ワシントンを訪れ、スコット・ベッセント米財務長官、ハワード・ラトニック米商務長官らと連続して会談を行った。「来週もまた来ます」との挨拶に米側が笑みを漏らすほど訪問が頻繁だったが、このような密接な交渉が米国内での信頼構築に効果的だったとの評価がある。
特にラトニック長官は日本の提案を集中的に検討し、ドナルド・トランプ米大統領に直接報告する重要なチャンネルであった。日経は「ラトニック長官と赤沢経済再生相の計15回の協議（約19時間）がトランプ大統領の最終受諾決定の基盤になった」と伝えた。
交渉の大詰めで、赤沢経済再生相はラトニック長官の自宅を訪れて最終調整を行い、7月22日にホワイトハウスでトランプ大統領との直接会談が実現した。この場で日本は総額5,500億ドル（約81兆2,764億円）の対米投資計画を提示し、収益配分も1対1から1対9まで譲歩して米国側を説得した。トランプ大統領は「これがディールだ」と言って握手を交わし、交渉妥結直後に自身のSNSに「歴代最大のディール」と投稿し、自画自賛した。
赤沢経済再生相は「針の穴を通すような交渉だった」と振り返った。ただし、今回の日米合意は文書なしで行われたため解釈の相違が残っており、3か月という短期間での決着は今後の対立の火種を抱えているとの指摘もある。
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