米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障会議副議長がSNS上で核脅威を含む激しい応酬を展開した。トランプ大統領は対露二次制裁の圧力をかけ、ウクライナ停戦を促す一方で、ロシアはウクライナの首都キーウへの空爆を続け、動じる様子は見られなかった。トランプ大統領がロシア産エネルギー購入に言及した点、および重関税を課したインドも、ロシアの原油輸入方針を変えていないと報じられている。
トランプ大統領は1日、SNSにおいて「ロシアの元大統領であり安全保障会議副議長のメドヴェージェフ氏の極めて挑発的な発言を受け、原子力潜水艦2隻を適切な地域に配備するよう指示した」と明かした。彼は「この愚かで扇動的な発言が単なる言葉に終わらない可能性に備えた措置だ」と説明し、「言葉は非常に重要であり、しばしば意図せぬ結果を招く。今回はそうならないことを願う」と警告した。
これに先立ち、メドヴェージェフ議長はSNSでウクライナ停戦を呼びかけ、対露制裁を迫るトランプ大統領に対し、「伝説の『死の手（Dead Hand）』がいかに危険であるかを思い出すべきだ」と核の脅しをかけた。死の手は、敵の攻撃により指導部が排除された場合でも核ミサイルを発射し、報復可能な旧ソ連設計の装置である。
ロイター通信によると、取材陣が原子力潜水艦の移動命令の理由を尋ねると、トランプ大統領は「ロシアの元大統領が脅威を与えており、我々は国民を守らなければならない」と答えた。米海軍と国防総省は、トランプ大統領の発言や移動した潜水艦についてコメントを拒否した。ロイター通信は、全ての原子力潜水艦が核弾頭ミサイルを搭載しているわけではなく、トランプ大統領のいう「原子力潜水艦」が具体的に何を指すのかは不明であると付け加えた。
ロイター通信は、安全保障専門家らが米大統領による核戦力への言及自体が懸念を招くとしていると伝えた。非営利団体、軍備管理協会のダリル・キンボール事務局長は、「無責任で望ましくない」とし、「いかなる指導者も副指導者も核戦争の脅威を煽るべきではなく、ましてやSNSで幼稚な方法でそれを行うべきではない」と批判した。
また、 米科学者連盟の核情報プロジェクトの責任者を務めるハンス・クリステンセン氏は、米国の原子力潜水艦は常にロシアを標的に発射可能な配置にあるため、「位置を移動する必要はない」と指摘したと付け加えた。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領下のロシアがかつてトランプ大統領にとって大きな問題解決のパートナーと見なされていたが、今やトランプ大統領を挫折させ、就任初日にウクライナ戦争を終結させるとの発言を嘲笑うかのような存在となっていると指摘した。トランプ大統領のこうした焦りが過度な強硬発言につながっているという。
米露指導部間の核脅威を伴う応酬は、トランプ大統領が対露関税および二次制裁を圧迫する中で起きた。トランプ大統領は先月14日に「50日間」と設定した対露制裁期限を、先月末「10～12日」に前倒しした。この期限が守られれば、ロシアが今月8日までにウクライナ停戦で「進展」を示さない場合、対露100%関税およびロシア産原油購入国への二次制裁が始まる。
トランプ氏は最近、ロシア製軍事装備やエネルギー購入を理由に、インドに対して25%の関税賦課と「罰則」を予告した。しかしNYTは2日、インドの高官2名がロシア産原油の購入方針に変更はないと明かしたと報じた。ある当局者は、インド政府がロシア産原油の輸入削減について「石油会社に何の指示も出していない」と述べた。前日、トランプ大統領は取材陣に対し「インドはもはやロシアから原油を買わないだろう」と述べていた。
一方、ロシアは構わず猛攻を続けている。1日のウクライナの大統領府発表によると、前日のロシアによるキーウ空襲で31人が死亡、179人が負傷したという。9階建て集合住宅が攻撃を受け、その建物だけで28人が命を落とした。学校、幼稚園、医療機関、大学なども被害を受けた。
AP通信は、2歳児を含む子ども5人が死亡、16人が負傷したこの攻撃が、2022年10月以来、キーウにおける単一の攻撃として最多の子どもの犠牲者を出したと報じた。全体の死者数も昨年7月の33人が犠牲になった攻撃以来最多となった。
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