ドナルド・トランプ米大統領が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領と3者会談を開く計画を進めていることが明らかになった。早ければ来週にもプーチン大統領と対面し、その後にゼレンスキー大統領を交えた形での会談を実現させる意向とされる。
トランプ大統領は6日、ホワイトハウスでアップルの対米投資計画を発表した後、記者団から3カ国首脳会談について問われ、「その可能性は非常に高い」と答えた。開催場所はまだ決まっていないが、プーチン大統領との会話は「非常に良好だった」と述べ、戦争終結のための会談が近く開かれる見込みが高いとの認識を示した。
同日、スティーブ・ウィトコフ中東特使がモスクワを訪れ、プーチン大統領と約3時間にわたり非公開で会談を行い、ウクライナでの戦争終結に向けた対応を協議した。トランプ大統領はSNSで「非常に大きな進展があった」と表明し、その内容は欧州の同盟国にも共有されたという。
『ニューヨーク・タイムズ』や『CNN』によると、トランプ大統領は欧州各国の首脳との電話会談で、来週中にもプーチン大統領と直接会談し、続いてゼレンスキー大統領を含めた三者協議に踏み切る構想を伝えたと報じられている。キャロライン・レビット報道官も「ロシア側から会談の意思があり、トランプ大統領は両者との会談に前向きで、残虐な戦争の終結を望んでいる」との声明を発表した。
一方で、ウィトコフ特使とプーチン大統領の会談で停戦合意の突破口が開けたかという記者の質問には、トランプ大統領は「突破口とは呼ばない」と応じており、決定的な成果はまだ得られていないとみられる。3カ国会談が実現すれば、戦争終結に向けた実質的な合意が進む可能性もあるが、ホワイトハウス関係者はCNNに対し、依然として交渉や障害が多く、来週の実現は困難との見方を示した。『AP通信』も、現時点で会談の日程や開催場所は調整中だと報じている。
こうした外交的動きが進む一方で、トランプ大統領が予告していたロシアへの追加関税制裁は予定通り8日に発動される見込みだ。すでにロシア原油の輸入規模が世界2位のインドに対しては25％の追加関税を課す大統領令に署名しており、最大輸入国である中国に対しても関税引き上げの可能性を示唆している。
トランプ大統領は、仮にウクライナ停戦が実現した場合、インドへの関税措置を撤回するのかという質問に対し、「それは今後の判断だ。今のところ、彼らは合計50％の関税を支払うことになる」と述べた。
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