「平和ムードを覆す」ロシア、ウクライナ全土にドローン574機・ミサイル40発の大規模攻撃　米民間企業も被害

ロシア、ウクライナ全土にドローン・ミサイル大規模攻撃「民間企業も被害」

ドローン574機・ミサイル40発を発射

ウクライナ「多数撃墜したが民間被害が続出」

米企業施設も攻撃され「ロシアに平和の意思なし」

ロシアは20日から21日（現地時間）にかけ、ウクライナ全土に数百機のドローンと多数のミサイルを発射し、1人が死亡、複数が負傷した。

ウクライナ軍によると、ロシア軍はドローン574機とミサイル40発を放ち、防空網がそのうちドローン546機とミサイル31発を撃墜した。今年に入って3度目の大規模ドローン攻撃、8度目の大規模ミサイル攻撃にあたる。

ロシアは6〜7月に記録的な規模のドローン攻撃を実施したが、今月はドナルド・トランプ米大統領が主導する停戦協議の進展を受けて空爆を控える一方、東部戦線での占領地拡大を狙った攻勢を強化していた。

AP、AFP、ロイター通信によれば、今回の被害は主に西部地域に集中した。リヴィウでは住宅数十棟が倒壊し、1人が死亡、2人が負傷。ハンガリーとスロバキアの国境に近いザカルパッチャ州ムカチェボでも10人以上が負傷した。

ゼレンスキー大統領は「ロシア軍は民間インフラや住宅、国民そのものを狙った。正気とは思えない攻撃だ」と非難した。さらにザカルパッチャ州で米国企業の施設がミサイル攻撃を受けたことに触れ、「日用品を製造する民間企業までもが標的になった」と指摘した。現場では消火活動が続いており、負傷者は15人に上る。

シビハ外相もX（旧ツイッター）で「軍事とは無関係の民間施設だ。今年はキーウのボーイング事務所も攻撃を受けた」と言及した。

一方、15日の米露首脳会談（アラスカ）や18日の米・ウクライナ・欧州首脳会談（ワシントン）など、トランプ大統領の仲介で首脳会談開催に向けた調整が進んでいるものの、クレムリンは消極的な姿勢を崩さず「時間稼ぎではないか」との見方も浮上している。

ゼレンスキー大統領は「ロシアには平和交渉の意思がない」と断言し、国際社会に強い圧力を求めた。「ロシアは何も変わっておらず、戦争終結を望む世界的努力を無視して攻撃を続けている。強力な制裁と関税が必要だ」と強調した。