「男性は必ず軍務への意志を表明せよ」…2035年までに兵力26万人を目指す「この国」とは
ドイツ政府は、ロシアの軍事的脅威に備え、有事の際に徴兵制度を再導入できる新たな兵役制度を整備した。
27日（現地時間）、ドイツ連邦政府は閣議を開き、この内容を含む兵役法改正案を可決した。改正案は基本的に志願制を維持しつつ、志願者不足や国家安全保障上の脅威が生じた場合、連邦議会の議決を経て強制徴兵を可能とするものである。
毎年18歳を迎える男女は軍務の意思と適性を問うアンケートを受け、男性は必ず回答しなければならない。2027年7月からは男性に対する身体検査も義務化される。
ドイツ国防省は兵力拡充のため、月給最低2,000ユーロ（約34万2,600円）の保証、無料の宿舎・医療・鉄道サービスの提供、職業訓練支援、運転免許取得補助金の支給など、さまざまな優遇措置を打ち出した。
ドイツは2011年に徴兵制を廃止したが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、再導入の議論が続いている。国防省は、現状の兵力約18万2,000人を2035年までに26万人に拡大する必要があるとの立場である。
ただし、兵舎や訓練施設の不足により、直ちに徴兵制へ移行するのは困難とされる。2027年からの身体検査義務化措置は、その時点で徴兵の条件が整うとの見通しを反映したものである。
フリードリヒ・メルツ首相は当日、国防省庁舎で閣議を主宰し、NATO（北大西洋条約機構）欧州連合の軍最高司令官である米軍大将アレクサス・グリンケウィッチ氏を招いた。メルツ首相は記者会見で、ロシアは引き続き欧州の安全保障を脅かすだろうと述べ、今回の改正案はドイツが有能なパートナーであることを欧州同盟国に示す強力なシグナルだと強調した。
ボリス・ピストリウス国防相は、この法案は単なる法律ではなく、前進への大きな一歩であり、若い世代の意識改革が必要だと語った。
一方、連立政権を主導するキリスト教民主同盟（CDU）・キリスト教社会同盟（CSU）内部からは、兵力目標を法律に明記し、不足分は自動的に徴兵で補うべきだとの主張も出ている。ピストリウス国防相は、議会審議の過程で法案内容が一部修正される可能性があると述べた。
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