ドナルド・トランプ米大統領が関税措置を強化し、貿易摩擦が激化する中、トランプ政権が最終的に敗訴した場合、各国に返還すべき関税額は最大1兆ドル（約147兆3,103億7,707万円）に達する可能性がある。米国のみならず、各国も年末に下されると見込まれる連邦最高裁判所の判決に注目している。
米CNBCは、スコット・ベッセント米財務長官が先週、連邦最高裁判所に提出した文書で、相互関税訴訟で敗訴した場合の関税返還規模を7,500億ドル（約110兆5,008億1,805万円）から1兆ドルの間と推定したと、9日（現地時間）に報じられた。
この数値は、各国に適用される相互関税率が発表された今年4月2日から先月24日までに徴収された関税収入720億ドル（約10兆6,078億523万円）と、来年6月までに徴収される分を含んでいる可能性があるとCNBCは分析した。ベッセント長官は文書で「関税を撤回すれば深刻な混乱を招く恐れがある」と述べ、裁判の迅速な処理を要請したと伝えられた。
先にベッセント長官は、7日のNBCとのインタビューで「敗訴した場合、関税の約半分を返還する必要があり、それは財務省にとって厳しい事態となる」と述べつつ、「勝訴を確信しているが、他の選択肢も多数ある」と語った。
連邦最高裁判所は、この日に相互関税訴訟を審理し、トランプ政権の要求通り本件を迅速に処理することを表明した。訴訟が後続の貿易交渉の障害となっているため、迅速な決定が求められているためだ。トランプ政権は19日までに書面による陳述書を提出し、初回の口頭弁論が11月第1週に行われる予定で、判決が年内に下される可能性があるという見方が出ている。
本訴訟は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に広範な関税を課すことができるかどうかが争点だ。1977年に制定されたIEEPAは、敵国への制裁や資産凍結に主に用いられており、IEEPAを用いて関税を課すのはトランプ大統領が初めてである。先に、控訴審は先月29日、IEEPAは大統領に輸入を規制する権限を与えるが、その権限には行政命令で関税を課す権限は含まれないと判決した。トランプ政権は今月3日に上告したと報じられた。
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