欧州で運行中の中国製電気バスで、メーカーの遠隔制御機能が確認され、ハッキングなどサイバーセキュリティの懸念が浮上している。6日（現地時間）にAP通信は、ノルウェーの公共交通運営会社「Ruter」がセキュリティ実験を行った結果、中国・宇通客車（Yutong）の電気バスにメーカー側の遠隔接続用SIMカードが搭載されていたと報じた。宇通客車は欧州の電気バス市場占有率1位を占めており、ノルウェーで運行中の電気バス約1,300台のうち850台が宇通客車の車両である。
このSIMカードは外部からソフトウェアの更新や診断が可能で、バッテリー・電力制御システムにもアクセスできる構造だという。理論上はメーカーが車両の運行を停止させたり、動作不能状態にすることも可能なのである。同じ試験にはオランダのVDLバスも含まれたが、遠隔制御権限は宇通客車の車両でのみ発見されたと伝えられている。
デンマークでも中国製電気バスに対するセキュリティ懸念が提起されている。ガーディアンによると、デンマーク緊急事態管理庁は自国最大の運輸会社「モビア（Movia）」に対し、該当電気バスにはインターネット接続システムだけでなく、カメラ・マイク・GPSなど様々なセンサーが設置されており、潜在的に運行障害を引き起こす脆弱性として悪用される可能性があると指摘したという。現在モビアは総469台の中国製電気バスを運行しており、そのうち262台が宇通客車の車両である。
宇通客車は運行地域の法規を遵守しており、関連データはドイツ・フランクフルトのAWSサーバーに保存されると述べた。データは維持管理・サービス改善目的にのみ活用され、顧客の承認なしに閲覧または使用されることはないという。実際の遠隔ハッキング事例はまだ報告されていないが、欧州各国が中国の技術信頼度をどこまで認めるかという問題に発展している。
Ruter側はAP通信に、今後電気バス調達過程でセキュリティ基準を大幅に強化し、システムをローカル環境でのみ制御できるようファイアウォールの構築に取り組むと述べた。ガーディアンは、デンマーク緊急事態管理庁もこの問題を引き続き監視しており、必要に応じて追加協力措置を検討する意向を示したと伝えた。
宇通客車は年間数万台の電気バス・水素バスを生産できる能力を持つ中国の大手メーカーである。イタリアの運輸専門メディア「Sustainable Bus」によると、宇通客車は今年上半期に欧州の電気バス市場で占有率16%で1位を記録したという。韓国の場合、2022年から2024年まで全国の自治体に普及されている電気バス8,505台のうち、中国製が3,722台（43.8%）も占めているという。
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