英仏独「国境は力で変えられない」 米国を強くけん制
トランプ大統領の発言とSNS投稿で波紋拡大、デンマークとグリーンランドが反発
米国がニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領の拘束作戦をきっかけに、次はデンマーク自治領グリーンランドの強制併合に踏み切るのではないかとの懸念が広がる中、欧州の同盟国が1月5日（現地時間）、米国に強い警告を発した。
キア・スターマー英首相は、グリーンランドの将来について「グリーンランドとデンマーク王国が決めるべき問題だ」と述べ、外部からの介入をけん制した。
フランス外務省も声明で「国境は力で変えられない」と強調し、デンマークとの連帯を確認した。ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相も、グリーンランドが北大西洋条約機構（NATO）の防衛対象であると明言した。
さらに、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーなどデンマークの北欧近隣国の首脳らは共同声明を出し、「グリーンランドとデンマークの人々には、自らの未来を決める権利がある」として、デンマーク支持を相次いで打ち出した。
当事者であるデンマークとグリーンランドも、米国側の動きを厳しく批判している。
メッテ・フレデリクセン・デンマーク首相は「米国がグリーンランドを手に入れるべきだという主張は筋が通らない」と述べたうえで、「歴史的な同盟国への脅しはやめるべきだ」と訴えた。イェンス＝フレデリック・ニールセン・グリーンランド首相も「もう十分だ」と不快感を示し、「これ以上、強制併合の幻想を抱くべきではない」と釘を刺した。
グリーンランドをめぐる議論は、1月3日に米軍がベネズエラで軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領拘束が伝えられた直後から再燃した。ドナルド・トランプ米大統領は作戦成功の翌日に当たる1月4日、「国防のためにグリーンランドが絶対に必要だ」と述べ、軍事力を背景に領土獲得に踏み切るのではないかとの見方を強めた。
これに加えて、トランプ大統領の最側近でホワイトハウス副首席補佐官のスティーブン・ミラー氏の妻、ケイティ・ミラー氏が、星条旗をあしらったグリーンランドの地図画像とともに「SOON（間もなく）」とSNSに投稿し、波紋はさらに広がった。
トランプ大統領は以前から、グリーンランドの戦略的な位置や豊富な鉱物資源などを理由に、併合への意欲をたびたび示してきた。
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