外務省「日本のみを標的にした措置で国際慣行に反する」
中国日本商会「企業活動に支障が出れば商務部に問題提起」
中国による対日レアアース輸出禁止措置を受け、日本政府が即時撤回を求めて反発している。
7日付の日本経済新聞（日経）によると、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は在日中国大使館の施泳公使参事官に対し、レアアース（希土類）を含む二重用途物資（民生・軍事両用）物資の対日輸出を全面的に禁止した中国の措置について撤回を求めた。
金井局長は「今回の措置は日本のみを標的にしたもので、国際的な慣行から大きく逸脱しており、極めて遺憾で到底受け入れられない」と指摘したという。
中国は前日、レアアースを含む二重用途物資の輸出を全面的に禁止した。二重用途物資とは希土類や高強度炭素繊維のように民生用途と軍事用途の双方に用いられる物品を指している。
中国商務部は商務部告示2026年第1号を通じ「日本の軍事ユーザー、軍事用途ならびに日本の軍事力向上に資するその他すべての最終ユーザー・用途向けのデュアルユース物資輸出を禁止する」と発表した。さらに、第三国や組織、個人が中国原産の二重用途物資を中国の規制に反して日本へ提供した場合、法的責任を追及すると明記しており事実上の「二次制裁」に言及した形となっている。
中国のこの措置は発表と同時に施行された。一方で、終了時期は示されておらず、日本との交渉余地を残した対応とも受け止められている。レアアース輸出規制を日本側の姿勢変更や日中関係全体への圧力をかける中長期的なカードとして用いる可能性も指摘されている。
外務省幹部のある幹部は日経に対し「中国商務部の発表以外に事前通告はなく、実際の運用は不透明だ。経済産業省と連携しながら対応を検討している」と述べた。
別の外務省関係者は朝日新聞に「どこまでが規制対象となるのか、日本への影響がどの程度になるのかは見えていない。台湾を巡る新たな動きがあったわけでもなく、なぜこのタイミングで禁輸に踏み切ったのかも分からない」と語った。
さらに、別の政府関係者はロイター通信に対し「日本産業界に影響を与えることで、高市首相に対する国内批判を喚起する狙いがある可能性もある」との見方を示した。
中国に進出する日本企業で構成される中国日本商会も6日、中国の措置に抗議する声明を発表した。
中国日本商会は声明で「関連法令を遵守するために必要な留意点について、日中両政府に説明を求める」とし「日本企業の活動に支障が生じた場合には中国商務部に問題を提起する」と表明した。
中国日本商会は中国が米国の報復関税に反発して昨年4月にレアアース7品目の輸出規制を導入した際にも、中国で事業を展開する日本企業が製品輸出に支障を来したと説明している。当時、中国商務部に問題提起を行い、事業円滑化に向けた対応を取るとの説明があったという。
日経は対日輸出の停滞が長引けば製造業への影響は避けられないとの見方が強いと伝えた。特にジスプロシウムなどの重希土類は中国への依存度が極めて高く、電気自動車（EV）から防衛産業に至るまで、先端製品の製造に深刻な影響を及ぼす恐れがあるとみられている。
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