
中国が日本に対する軍民両用品目の輸出を全面禁止した中、一部の日本企業が中国国有企業からレアアースの新規契約を締結しないとの通知を受けたことが明らかになった。
Newsisの報道によると、10日、毎日新聞などのメディアは複数の情報筋を引用し、この措置は中国政府の日本に対する制裁方針に基づくものとみられると報じたという。またメディアは、今回の措置が民生用を含む様々な業種や品目にまで影響を及ぼす可能性があると分析した。
中国商務省は6日、公告を通じて日本の軍事ユーザー、軍事目的、そして日本の軍事力の増強に寄与する可能性のあるその他の最終ユーザーに対し、全ての軍民両用品目の輸出を禁止すると発表した。だが、具体的な対象品目と適用範囲が不明確で、恣意的な解釈や運用が可能であるとの懸念も提起されている。
日本の外交筋は、中国企業が政府方針に先制的に反応し、日本との取引を控える可能性があると伝えた。一部では既に締結された契約が破棄される可能性も言及されている。これに関連して、日本政府と経済界は状況を綿密に注視していると伝えられている。
これに先立ち、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は8日、中国政府が日本を対象としたレアアース輸出許可申請の審査を中止したと報じた。
















コメント0