欧州各国の首脳が、22日に開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に相次いで参加する。ウクライナの安全保障を巡り、ドナルド・トランプ米大統領から個人的な後押し、さらには明確な確約を取り付ける狙いがあるという。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」（FT）は13日（現地時間）、イタリア、ドイツ、フランス、カナダ、英国など、ウクライナ支援に積極的な主要7か国（G7）の首脳がダボス会議に集まると報じた。ダボス会議で、これほど多くのG7首脳が一堂に会するのは初めてだとしている。
FTによると、各国が重視するのは、ウクライナの安全保障を担保する枠組みに対するトランプ大統領の「個人的な支持」を確保することだ。さらに、ウクライナの安全保障と経済再建を一体で提示し、支援の枠組みを「パッケージ合意」としてまとめる構想も検討されているという。
今回議論される安全保障の枠組みは、先週フランス・パリで開かれた「有志連合」の会合で、大枠がほぼ固まったとされる。会合に参加したスティーブ・ウィトコフ米特使は、安全保障を巡る協議は概ねまとまったとの認識を示した。枠組みは、将来の和平合意の中核に位置付けられ、米国主導の停戦監視や検証などが柱になるという。
ただ、欧州の同盟国の間では、トランプ大統領から最終的な約束を直接引き出すまでは安心できないとの見方が強い。過去1年にわたり、トランプ大統領がロシア寄りと受け取られかねない発言を繰り返してきたためだ。
欧州の高官は、米国なしでは何もできないとしたうえで、特に英国とフランスが想定する停戦後のウクライナ国内での部隊配置や、軍事上の拠点整備は、米国の確固たる支持が前提になると強調した。
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