ガザ戦争以降、国際連合（UN）と多国間機構が反イスラエル感情に傾いているという認識の中、イスラエルが国際機構との決別を選択した。反イスラエル偏向を理由とするこの脱退は、米国と歩調を合わせた「選択的外交」路線だという評価が出ている。
イスラエル外務省は13日（現地時間）、文明の同盟（UNAOC）、国連エネルギー（UNE）、移住と開発に関するグローバルフォーラム（GFMD）など3つの国際機構との関係を断絶すると発表した。
外務省は声明で、UNAOCが文化と宗教間の対話を目的として設立された機構にもかかわらず、イスラエルが排除されたり批判の対象となったりする事例が繰り返されてきたと主張した。特に、当該機構がトルコとスペインが主導する構造である点を問題視した。
イスラエル外務省は、これらの理由により、当該機構との協力がもはや自国の外交的利益に合致しないと判断したと説明した。この決定は特定の政策や案件に対する個別対応ではなく、国際機構との関係全般を再検討するプロセスの一部だと付け加えた。
イスラエルは、ガザ地区戦争以降、多数の国際機構でイスラエルを批判する決議と議論が続いている点について公に不満を表明してきた。トルコがイスラム武装組織ハマスを擁護しイスラエルを強く批判してきた点も、外交環境を判断する要素として作用したとみられる。
外務省は、この措置に続いて他の国際機構との協力の必要性についても関係部署と協議して検討すると明らかにした。
この決定は、最近の米国の国際機構離脱の流れとも時期的に重なる。これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は7日、国連傘下機関31か所と非国連国際機構35か所から脱退する文書に署名した。ホワイトハウスは、当該機構らが国家利益と主権、安全保障に反する方向で運営されてきたと説明した。
ホワイトハウスは声明を通じ、米国の優先課題よりも世界主義的議題を前面に押し出したり、主要問題を非効率的に扱ったりする団体への資金支援と関与を中止すると明らかにした。
トランプ政権は既に国連人権理事会への参加中断と国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金支援中断延長、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）脱退を決定している。また世界保健機関（WHO）とパリ協定からも脱退する方針を表明している。
コメント0