「自国民よ、直ちに国外へ避難せよ」...関税か空爆か、イランに課すトランプの”次の一手”とは

ドナルド・トランプ米大統領が、イランと取引を行うすべての国に対し25％の関税を即時に課すと発表した背景には、経済制裁こそがイランに最も直接的かつ即効性のある打撃を与える手段だとの判断があったとみられる。この発言により、各国のイランとの取引は萎縮せざるを得ず、ただでさえ厳しいイラン経済をさらに悪化させ、反政府デモに拍車をかける可能性がある。

こうした中、米政府はイランに滞在する自国民に対し、速やかな出国を求める警告を発出した。これを受け、軍事介入が迫っているのではないかとの見方が浮上している。

12日（現地時間）、海外メディアによると、トランプ大統領は経済制裁を強化する一方で、軍事介入の選択肢も排除せず、いわゆる「最大限の圧力（Maximum Pressure）」戦術を継続している。同日、キャロライン・レビット・ホワイトハウス報道官は「トランプ大統領は常にあらゆる選択肢を開いておく」とした上で、「空爆も最高司令官が取り得る多くの選択肢の一つであり、外交は常に大統領の第一の選択だ」と述べた。

さらに「大統領は必要と判断すれば軍事的手段を用いることをためらわず、イランはその点を十分に理解している」と強調した。その上でレビット報道官は、「今は1979年以来、中東の流れを変える最良の機会であり、トランプ大統領はイラン政権に対抗し、イラン国民の側に立つ初の大統領として歴史に残る決定的な転換点をつくるだろう」と述べた。

また、トランプ大統領がこの日、イラン国内のインターネット利用をめぐり、人工衛星通信サービス「スターリンク」を運営するイーロン・マスク氏（テスラCEO）と電話会談したことを明らかにした。

これに関連し、「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は関係者の話として、トランプ大統領がイランに対する軍事行動を承認する方向に傾いていると報じた。政権内部の一部では、先制攻撃を行った後にイランとの本格的な対話を模索する可能性があるとの見方も出ているという。

トランプ大統領は11日、フロリダからワシントンD.C.へ戻る大統領専用機エアフォースワンの機内で、「イランとの対話を前に、状況次第では行動を起こさなければならないかもしれない」と述べていた。

「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」も、米国防総省がトランプ大統領に対し、幅広い対応策を提示していると報じた。それによると、「昨年6月に実施されたイラン核施設への空爆を上回る規模の攻撃や、イランの核プログラム、弾道ミサイル基地を標的とした軍事行動などが検討されている」という。

一方、国防総省関係者は、こうした大規模な軍事行動よりも、「サイバー攻撃やデモ鎮圧に武力を行使するイラン国内の治安機関を標的とした攻撃の方が現実的な選択肢になる」との見方を示した。さらに、追加制裁の導入や、オンライン上の反政府勢力を支援・活性化させる措置なども検討対象に含まれているとしている。

米国の航空母艦をはじめとする主力戦力が現在、ベネズエラ近海に集中していることから、イランを直接攻撃すれば中東情勢への深刻な関与を招く恐れがある。このため、一部では、イスラエルを通じてイランに対する軍事的手段を実行する可能性も指摘されている。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「トランプ大統領がまだ最終判断を下しておらず、13日に高官らと会合を開き、今後の対応を議論する予定だ」と伝えた。

こうした中、米国務省が運営する「テヘラン仮想大使館」は同日、緊急通知を出し、イランに滞在する米国民に対し「直ちに国外へ退避するように」と警告した。通知では、「イラン国内では米国との関係を示すだけで拘束される可能性がある」として、アルメニアやトルコを経由した陸路での出国を勧めている。

追い詰められたイランは、核交渉に応じる可能性をにじませた。イランのアッバース・アラーグチー外相は同日、衛星テレビ「アルジャジーラ」のインタビューで、「米国が公正で正当な交渉を行う準備ができているとは思えない」と懐疑的な見方を示しつつも、「米国側にその用意があるのであれば、この問題（核交渉）を真剣に検討する」と述べた。

また、トランプ大統領の中東担当特使であるスティーブ・ウィトコフ氏と、今回のデモの前後を通じて連絡を取り合ってきたと明らかにし、ウィトコフ特使と直接会談する可能性についても、「現在、いくつかの選択肢を検討している」と語った。

これに関連し、米政治専門メディア「アクシオス」も、ウィトコフ特使とアラーグチー外相が先週末に連絡を取り合っていたと報じた。ただし、米政府内では、イラン側が示した核交渉への姿勢について、現局面をしのぐための時間稼ぎに過ぎない可能性があるとの警戒感も強い。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、米政府関係者の話として、「イランが米国の空爆を遅らせ、国内の抗議デモが沈静化するまで時間を稼ごうとしているのではないか」と、トランプ大統領に進言する声が出ていると伝えた。